全日病ニュース

新たに規制対象となるネット医療広告のGLの検討に着手

【厚労省・医療情報の提供内容等のあり方検討会】

　「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が10月4日に開かれ、６月14日に公布された医療法等一部改正法における医療広告の見直しの施行に向けて、厚生労働省は省令事項およびガイドラインの検討に着手した。
　これまで医療広告は、３要件（誘引性、特定性、認知性）に基づいて判断され、自ら情報を求めてアクセスするネット情報や申込み方式による詳細なパンフレット等は原則として規制の対象外としていた。改正によって認知性（一般人が認知できる状態にあること）が問われなくなって規制の対象が拡大。ウェブサイトやメールマガジン等による医療広告や情報提供についても、虚偽・誇大等の不適切表示が禁止されるとともに、「広告等可能事項の限定」（いわゆるポジティブリスト方式）による規制が導入されることになった。
　ただし、ウェブサイト等による医療情報提供を一律に規制すると患者が知りたい情報が得られなくなる問題も生じるため、対象によっては限定列挙方式の適用を外して自由な情報提供を認める必要がある。
　検討会は、患者による適切な選択が阻害される恐れが少ないとみなされ、限定列挙規制の例外とすることができるウェブサイト等による医療情報提供の範囲（事例）や手法（運用）等について議論を深め、施行日の期限となる来年６月初旬に間に合わせるべく、年度内に新たな省令とガイドライン案をまとめる方針だ。
　この日の検討会で厚労省は、規制対象の拡大を踏まえ、どのような内容の広告を禁止するのか、どのような場合に広告可能事項を限定しないのかを検討する必要があると問題を整理。具体的な事例・運用等を、新たなガイドラインで明らかにしたいとして、対応の方向を示した。
　具体的には、（1）医療機関のウェブサイトは、一定要件の下、広告可能事項を限定しない、（2）医療機関のウェブサイト以外のサイトは、特定の医療機関に誘引する意図が認められるものは規制の対象とするが、そうでないものは一定要件の下で広告可能事項を限定しない、（3）バナー広告・リスティング広告は、誘引性・特定性を満たす場合に広告規制（広告可能事項限定）の対象とするが、バナー等のリンク先医療機関のウェブサイトは、広告として取り扱うものの広告可能事項限定の対象とはしない─とすることを提案した。
　また、医療法改正を受けて、省令に規定する広告禁止事項とガイドラインに規定する内容を整理する必要があり、法改正のきっかけとなった美容医療をめぐるトラブルの増加を踏まえた規制のあり方を検討する。厚労省は、現行の医療広告ガイドラインと医療機関ホームページガイドラインの表記を整理しつつ、新たなガイドラインを作成する方針を表明した。
　その上で、広告可能事項を限定しない医療機関のウェブサイト等における、客観的事実が証明できない事項、比較優良に関する事項、体験談・術前術後（ビフォーアフター）の写真の取り扱いに関する考え方を示した。
　また厚労省は、「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」（ネットパトロール）を８月24日から始めたことを報告した。