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研修プログラムが都道府県協議会の了承得る

【日本専門医機構】制度自体の見直し含め様々な意見

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は10月６日、10日に始まった新専門医制度における専攻医の１次登録を前に、都道府県協議会から研修プログラムの了承を得たことを報告した。ただ制度自体の見直しを含め、様々な意見が寄せられたことを説明。今後の制度運営の中で、柔軟に対応していく姿勢を示した。
　新専門医制度では、整備指針や運用細則に医師偏在の拡大を防ぐための規定を盛り込んでいるほか、研修プログラムについて、都道府県協議会のチェックを受けることになっている。
　今回の都道府県協議会からの意見では、年次を定めずに既定の単位を得れば受験資格を得られるカリキュラム制の積極的な活用を求める強い意見があったという。一方、機構は最初に取得する専門医については、プログラム制が基本との立場を示している。
　山下英俊副理事長は、「研修施設の追加を求める意見が多かった」と指摘。意見を学会に伝え、改善を図るよう調整するとともに、今後の運営において、都道府県協議会から出た様々な意見に応えていく意向を示した。
　また、松原謙二副理事長は、総合診療専門医の研修プログラムのうち、機構の審査基準により、認められなかったものの一部が、都道府県協議会の意見を踏まえた調整で、改めて採用されることになったことを報告。研修プログラムは９本が追加されて、合計で367本になった。
　なお、これに先立ち、10月２日に四病院団体協議会は、総合診療専門医研修プログラムの認定プロセスに不透明さがあるとして、意見書を機構に提出し、認定に至らなかったプログラムに対し、理由を文書で示すことを求めた。