全日病ニュース

病床報告の定量基準として平均在棟日数を検討

【厚労省・地域医療構想ＷＧ】委員からは強い反対意見

　厚生労働省は10月26日の地域医療構想に関するワーキンググループ（尾形裕也座長）に、病床機能報告制度で報告する医療機能の選択において、平均在棟日数を基準とすることを提案した。ただ地域医療構想と診療報酬との関連付けが強くなるおそれがあることから、委員から強い反対意見が出た。
　また、奈良県の地域医療構想の実現に向けた協議の進め方に関し、報告があった。
　病床機能報告制度では、医療機関が病棟単位で高度急性期、急性期、回復期、慢性期のいずれかの医療機能を都道府県に報告する。どの医療機能を選ぶかは医療機関の判断だが、提供している医療と報告した医療機能に、かい離がある場合があり、厚労省は定量的な基準の検討を求めている。
　今回の提案は、入院期間に着目することにより、実態に合った報告を目指すものといえる。病床機能報告制度では、患者の病期によって異なる医療機能のうち、病棟で最も多い医療機能を報告することになっている。厚労省は2016年度の平均在棟日数を例示。それによると、高度急性期では9.5日、急性期では14.1日、回復期では58.7日、慢性期では240.5日となっており、これを目安に病棟の医療機能を判断することが考えられる。
　しかし日本医師会の委員から、「地域医療構想が診療報酬にもたれかかることになる。明確に反対する」と反対意見が出た。全日病副会長の織田正道委員は、「定量的な基準に対しては慎重な検討が必要。当面は、（明らかに実態に合っていない）外れ値をなくすことを考えるべきだ」と主張した。特定入院料などでは、特定の医療機能との関連付けがすでに示されており、さらなる関連付けが求められるおそれがある。
　医療提供の実態と報告内容がかけ離れている「外れ値」については、以下の２点を了承した。2017年度の報告で、①高度急性期または急性期と報告した病棟で、まったく急性期医療を提供していないとの疑義が生じた病棟に、その理由をきく②明らかに回復期または慢性期の患者の割合が多いのに、回復期または回復期と報告しない理由をきくこととした。
調整会議のもとで病院が意見交換会
　奈良県が地域医療構想の実現に向けた取り組みを報告した。奈良県は地域医療構想調整会議とは別に意見交換会を開いている。「調整会議ではどうしても議論が抽象的になってしまう」（奈良県担当者）ためで、現場の医療機関の代表が集まる会議などを開催した結果、地域の病院間で「顔の見える関係」を築くことの重要性が再認識されたという。
　また、病床機能報告制度に関し、急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分ける奈良方式を紹介した。「重症急性期」の目安は、50床当たりの手術と救急医療が１日２件以上とした。
　急性期から「軽症急性期」を取り出し、現状の回復期病床と合わせると、2025年に不足すると計算される回復期の病床数の需要にほぼ合うことを示した。