全日病ニュース

２回目となる次期診療報酬改定要望項目を協議

【日病協・代表者会議】入院基本料全体の引上げ訴える

　日本病院団体協議会は10月27日、代表者会議を開き、近く厚生労働省保険局に提出する次期診療報酬改定の要望書（第２回）をめぐり、協議した。
　要望は７項目。前文では、多くの病院の経営状況が悪化し、入院基本料全体の引上げが必要であることを主張。財務省の財政制度等審議会が２％半ば以上のマイナス改定が必要との考えを示したことも踏まえ、病院経営の厳しさを訴える。
　一方、安倍政権は、働き方改革の推進とともに、春季の労使協定で３％の賃上げを要請している。これにならえば、医療機関にも処遇改善の費用が必要になる。医療費抑制政策と人件費高騰が続く中で、現場の医療が成り立つ診療報酬を求める。
　個別項目では、◇「重症度、医療・医療看護必要度」など入院基本料を評価する基準の見直しや７対１、10対１入院基本料の病棟群単位の届出◇地域包括ケア病棟入院料の機能に応じた評価◇25対１療養病棟入院基本料の要件緩和や介護医療院と同じく６年間の経過措置の存続─などを要望する見通しだ。