全日病ニュース

調整会議や医師派遣における民間病院の位置づけ主張

【厚労省・医療部会】武田局長が「医療機能で公民に変わりない」と発言

　社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は11月10日、医師偏在対策や医師の働き方改革など最近の医療提供体制の課題について協議した。厚生労働省が、◇地域医療構想◇医師偏在対策◇医師の働き方改革◇有床診療所◇療養病床―の現状と課題を説明し、委員から意見を求めた。
　都道府県の地域医療構想調整会議の議論について、日本医療法人協会会長の加納繁照委員は、民間病院の意見を十分に反映させる体制確保を要望。医師確保策では、都道府県の地域医療対策協議会の構成メンバーに、民間病院団体が入ることを明記するよう求めた。
　これに関連して全日病副会長の神野正博参考人（猪口雄二会長の代理）は、地域枠の医師の派遣先についても、「公的・民間の設置主体によって差別をしないでほしい」と訴えた。
　こうした発言に対し、厚労省の武田俊彦医政局長は「医療法上、公的医療機関と民間に分かれているが、機能に着目した場合、公的・民間に変わりはない。機能面では私どもも民間医療機関に相応の期待をしている」と述べた。
　医師の働き方改革については、他の病院団体代表から「赤字の病院が多いなかで、改革が急速に実行されるとほとんどの病院は経営が難しくなる」、「人も金もない地方の中小病院で改革を行うと、三次救急の病院に患者をすべて送ることになってしまう」などの意見が出て、拙速な対応をとらないよう求めた。神野参考人は、「医師の働き方と医師需給の問題は一緒に考えてほしい」と注文した。