全日病ニュース

地域医療構想と不整合なら改革プランを修正

【厚労省・地域医療構想ＷＧ】公的病院の役割を議論

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（尾形裕也座長）は11月20日、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理」について議論し、公立・公的病院が地域医療構想と整合的ではない改革プランを作成した場合は、改革プランの修正を求めることを了承した。調整会議においては、公立・公的病院の経営に関する情報も共有し、議論することにする。
　公立病院と公的病院は、現在、ガイドラインに則って改革（2025）プランの策定を進めている。公的病院の10月末時点の状況をみると、日本赤十字社は92病院のうち20病院、恩賜財団済生会は79病院のうち63病院、国立病院機構は137病院のうち91病院が策定済みだ。改革プランでは山間へき地・離島の医療や、救急・小児・周産期・災害・精神の不採算医療など注力すべき機能を示しているが、地域医療構想との関係は不明確だ。
　そこで、改革プランにおいて必要と主張する機能が、その公立・公的病院でしか担えない役割であるのかを調整会議で確認し、民間病院と競合するなど、地域医療構想と整合的でないことが明らかになれば、改革プランを修正する。調整会議では、公立・公的病院の病床稼働率や紹介・逆紹介率、救急対応状況、医師数、経営に関する情報を共有し、地域医療介護総合確保基金を含む各補助金の状況も開示する。
　全日病副会長の織田正道委員は、「官と民の適切な役割分担のため、調整会議でいかに協力して議論ができるかが重要だ。これまで情報が不足していたが、今後は地域の実情に応じた対応を図ることができる」と強調した。
　なお、「議論の整理」では、民間病院も必要に応じて公立・公的病院の改革プランに準じたプランを策定することを求めている。織田委員は、「繰入金等がない民間病院が、不採算医療などに関し同じプランを作成するのは難しい面がある」と指摘した。日本医師会の中川俊男委員は、公立病院に対し運営交付金・補助金等が5,530億円、国立などを含めると約6,000億円、その他税などの優遇措置があることを示した。