全日病ニュース

公明党のヒアリングに臨む猪口会長（左）

来年度税制改正や予算で全日病の主張を展開

【公明党ヒアリング】猪口会長が民間病院の窮状訴える

　全日病の猪口雄二会長は11月15日、公明党の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）のヒアリングで、2018年度の税制改正要望と予算要求を行うとともに、「民間病院の賃金引上げの実態調査」の結果を説明した。民間病院の賃金改善が遅れている実態を説明し、それを解決するために、次期診療報酬改定で大幅なプラス改定が必要であることを訴えた。
　税制改正要望では、2019年10月の消費税10％への引上げを見据え、医療機関の消費税負担問題を解決するための対応を求めた。「医療機関が負担する仕入れ消費税額が現行の診療報酬の補てんを上回る場合、超過額の還付が可能な税制上の措置」を新設すべきとした。
　そのほか、◇事業税の特例措置の恒久化◇社会医療法人に対する寄付税制の整備および非課税範囲の拡大等◇公益社団法人等および一般社団法人等に対する固定資産税等の減免措置◇病院用建物の耐用年数の短縮◇介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設◇中小企業経営強化税制の医療機器への適用等を要望した。
　2018年度予算の要求は、厚生労働省が財務省に概算要求するのにあわせて、作成したものと同様。◇病院で働く医師の総合的診療能力開発支援事業◇救急体制の維持に伴う医師確保のための新たな取組みの創設と補助◇在宅・医療介護連携推進事業の増額◇熊本地震からの復旧・復興への支援に伴う財源の継続的な支援─がある。
　「民間病院の賃金引上げの実態調査」については、医療の質と安全を確保し、技術革新についていくために、雇用を増やさざるを得ない中で、診療報酬が上がらないために、民間病院は賃金改善を行えず、アベノミクスの恩恵を受けることができない窮状を説明した。