全日病ニュース

後期高齢者の窓口負担を議論

【厚労省・医療保険部会】

　社会保障審議会・医療保険部会（遠藤久夫部会長）は11月８日、①経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項②オンライン資格確認等および訪問看護レセプトの電子化③国保保険料（税）の賦課限度額―について協議した。
　改革工程表の指摘事項では、後期高齢者の窓口負担のあり方と、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方について議論した。工程表では2018度末までの結論を求めている。
　後期高齢者の窓口負担は、2014年４月に新たに70歳になった者から５年間かけて２割とする70 ～ 74歳の段階的な引上げの実施状況なども踏まえつつ、結論を求めている。　健保連や協会けんぽは、70～ 74歳の自己負担の特例措置の見直しで１割負担から２割負担への引上げ対象である2014年４月以降に70歳になった人が、75歳となる2019年度から２割負担に引き上げることを提案。一方、日本医師会や全国老人クラブ連合会は引上げに反対した。
　健保連の委員は「後期高齢者を全国民で支える考えに賛成だが、現役世代が耐えられない。2014年度から70歳の人は２割負担になったが、2019年度からはその人たちが後期高齢者になるため、その時点から２割負担を継続することが自然なやり方ではないか」と述べた。
　日医の委員は「後期高齢者の人が不安に思わないで生活していけるようにすることを考えるべきだ。１割から２割にすることは反対」と述べた。
　介護保険の補足給付の要件見直しで導入された金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方についての改革工程表は、マイナンバーの導入など正確な金融資産の把握に向けた取組みを踏まえつつ、医療保険制度における負担への反映方法の検討を求めた。
　経団連の委員は「負担能力をみるには、金融資産などを考慮した仕組みが必要」と述べた。日医の委員は「もともと生活保護の考え方が介護保険に導入されたもので、医療保険に入れることには違和感がある」と懸念を示した。