全日病ニュース

全日病が新執行部の披露会・懇親会を開く

国会議員・厚生労働省・関係団体から400人が参加

　全日病は11月24日、新執行部披露会・懇親会を都内のホテルで開いた。
　全国の会員病院をはじめ、国会議員や厚生労働省、医療団体の関係者約400人が参加し、６月に発足した新執行部の船出を祝った。
　冒頭に挨拶した猪口雄二会長は、地域医療構想や診療・介護報酬同時改定、医師の働き方改革などをあげて、「医療制度改革の動きが速すぎる」と述べ、新執行部では担当役員が分担して対応していることを紹介。新執行部発足後の７月には全日病の会員数が2,500を超えたことを報告し、「その分、われわれの責任が重くなった」と述べた。
　全日病が外国人技能実習制度の監理団体の認可を受けるための活動を行い、来年度から海外からの介護人材の招聘に取り組むことを紹介。また、来年度は総合医養成事業をスタートさせて、会員病院で働く医師のキャリアアップを支援したいと意欲をみせた。
　新執行部としては、情報を集めて会員に伝達すると述べる一方、都道府県によって医療事情が大きく異なることを踏まえ、「各支部の意見を集約して全日病としての意見を発信していきたい」と会務運営の方針を述べた。
猪口会長のリーダーシップに期待
　来賓として挨拶した加藤勝信厚生労働相は、西澤寬俊前会長の10年におよぶ貢献に敬意を表すとともに、猪口会長のリーダーシップに期待した。
　加藤厚労相は、地域医療構想をはじめとする医療提供体制の再構築や地域包括ケアの推進が求められていると指摘。今後は、地域医療構想に沿って、転換する病床数など具体的な方針の策定に向けて、２年間程度で集中的に検討することになると述べた。
　全日病の会員に対して、地域医療構想調整会議への参加をはじめ地域医療構想の実現に向けて協力を求めるとともに、地域医療介護総合確保基金による支援を行う考えを示した。
　また、次期診療報酬改定については、「ICT の活用を含め、現場の負担軽減にもつながる効率的で質の高い医療の実現に資するように検討を進める」と述べた。
　日本医師会の横倉義武会長は、「高齢社会における私的病院のあり方について会員病院を指導していただきたい」と要望するとともに、全日病の執行部に対し「荒波の中へ船出をすることになる。ともに戦っていこう」とエールを送った。
　四病院団体協議会を代表して挨拶した日本病院会の相澤孝夫会長は、「大きく激しい変化が始まっている。病院は、変革の渦に巻き込まれ、疲弊している」と危機感を表明。四病協が一致団結して難局に当たらなければならないと強調した。
　このあと、日本病院団体協議会の原澤茂議長が乾杯の音頭をとった。