全日病ニュース

院内処方と院外処方の格差是正を要求

【厚労省・医療部会】医師の宿直義務免除の要件定める

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は12月６日、2018年度診療報酬改定の基本方針について議論。院内処方と院外処方の間で大きな点数差があることに対し、見直しを求める意見が相次いだ。同部会はこの日で、基本方針の議論を終え、文案の修正を座長に一任した。
　また、先の通常国会で成立した介護保険法等一部改正を受けて、医師の宿直規定を見直し、常時連絡がとれて速やかに病院に駆けつけられる場所にいる場合は、病院内での宿直義務を免除することとした。
　11月24日の同部会では、今年度末で期限を迎える療養病床の看護配置基準に関する経過措置を６年間延長することを了承した。
院内処方に点数配分求める
　病院団体の委員を中心に調剤薬局の院外処方と病院の院内処方の点数差の見直しを求める意見が相次いだ。
　日本精神科病院協会会長の山崎學委員は、「患者は院内調剤の４～５倍の値段を払っている。今回の診療報酬改定で調整してもらいたい」と要請。日本医療法人協会会長の加納繁照委員も、病院薬剤師の確保が難しい状況を訴え、「院内の薬剤師も門前薬局と同じことをしているのに差があるのは理解できない」として是正を求めた。
　これらの発言に対し、日本薬剤師会の委員が反論。薬剤師が疑義照会することで薬剤治療の質の確保に取り組んでいることや、後発医薬品の使用促進で財政効果をあげていることを説明し、医薬分業の成果を強調した。
　厚労省は、具体的な点数を改定の基本方針に書き込むことは難しいと答えたが、この日の議論は、中医協の議論に反映するとみられる。
医師の宿直規定を緩和
　病院の管理者は、医師法第16条により医師を宿直させなければならないとされている。介護保険法改正で介護医療院が創設されるに当たり、併設医療機関からの医師の往診等により、夜間・休日の対応が可能になるよう配慮することが求められていた。
　このため、医療法第16条のただし書き部分を改め、「医師が速やかに診療を行う体制が確保されている場合として厚生労働省令で定める場合」は医師の宿直義務を免除することとなった（2018年４月１日施行）。
　この改正を受けて省令で定める具体的内容を検討。厚労省は病院で宿直が不要になる場合として、（1）隣接した場所に待機する場合と（2）速やかに診療が行える体制が確保されている場合を提示。（2）の基準として、次の４点をすべて満たすことを提案し、了承された。
①病院の看護師等が常時連絡できる体制が確保されている
②医師が連絡を常時受けられる
③医師が速やかに病院に駆けつけられる
④医師が適切な診療が行える状態である
療養病床の経過措置を６年間延長
　11月24日の同部会で、今年度末で期限を迎える療養病床の看護配置基準に関する経過措置を６年間延長することを了承した。介護保険法改正によって、介護医療院が創設されるとともに、介護療養病床は６年間、転換期限が延長されたことを踏まえ、療養病床の転換が完了するまでの医療法上の経過措置を延長する（2023年度末まで）。
　医療法では、療養病床は４対１の看護師・准看護士の配置を標準としている。ただし、療養病床からの転換を予定している病院については、経過措置として2017年度末までの間は６対１の配置を認めている。
　介護保険法の改正により、新たな介護保険施設として介護医療院の創設が決まり、介護療養病床については転換期限が６年間延長された。また、「療養病床の在り方等に関する特別部会」の議論では、療養病床の人員配置基準の経過措置について、「原則として2017年度末で終了するが、必要な準備期間に限って延長を認めるべき」と整理している。こうした経緯を踏まえ、厚労省は、医療療養病床の経過措置について「転換が完了するまでの最大６年間延長」することを提案し、了承された。介護療養病床にかかる医療法上の経過措置も同様に６年間延長することとし、了承された。