全日病ニュース

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予定通り消費税率の引上げを求める声明を発表

保険局医療課の中谷課長補佐(左)に要望書を手渡す診療報酬実務者委員会の太田副委員長

予定通り消費税率の引上げを求める声明を発表

【四病協・総合部会】非常勤四病協・総合部会 従事者の常勤要件および専従要件の見直し要望書

 四病院団体協議会は11月22日に総合部会を開き、消費税に関する声明を提出する方針を決めたほか、非常勤従事者の常勤要件および専従要件の見直しに関して厚生労働省に要望書を提出することを了承した。消費税に関する声明は11月30日に発表したほか、常勤要件および専従要件に関する要望は同29日に厚労省に提出した。
  消費税に関する声明は、これまでの四病協の主張を踏まえ、2019年10月の消費税率の引上げを確実に実施することを求めている。会見した全日病の猪口会長は、過去に2回にわたって引上げが延期されたことにより、診療報酬の改定財源が厳しくなるなどの影響が出ていると指摘。患者の自己負担増につながっていることを懸念した。
 また、非常勤従事者の常勤要件および専従要件の見直しは、医療従事者の多様な働き方と負担軽減を目的とするもの。11月29日の要望書は、①医療従事者の常勤要件で「複数の非常勤従事者による常勤換算」を認める②専従要件の「所定労働時間のすべて」を大幅に緩和するとともに、配置場所についても医療の質が確保できる範囲で基準を緩和する─の2点を求めている。
 常勤要件については、労働基準法の「産前・産後休業」と育児・介護休業法の「育児・介護休業」の取得中の期間は現行でも、複数の非常勤従事者を常勤換算することができる。専従要件についても現行では、育児・介護休業法の「短時間勤務制度」を利用する正職員は、週30時間以上の勤務で常勤扱いにできる。これらの特例は2016年度診療報酬改定で導入された。
 常勤要件および専従要件の要件緩和は、11月8日の中医協でも議論されている。四病協は、日本の労働力人口が減少し、政府が「女性の活躍推進」や「仕事と家庭の両立支援」を推進するなかで、人件費増が病院経営を悪化させている現状を踏まえ、人材を有効活用できる制度が必要だと主張している。

 

全日病ニュース2017年12月15日号 HTML版

 

 

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    2017年11月29日 ... 護休業」を取得中の期間、複数の非常勤従事者常勤換算して人員数に含めること. が
    できる。 @ 育児・介護休業法の「短時間勤務制度」を利用する正職員については、週30
    時間. 以上の勤務で常勤扱いとする。 この規則では、複数の非常勤従事者常勤換算
    できるのは産休や育休の取得期間に限定. されており、制度を利用できる機会は少ない
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    2006年3月31日 ... 答)各疾患別リハビリテーションの施設基準に規定する医師の要件をそれぞ. れ満たす
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  • [3] 四病協のうごき:お知らせ - 全日本病院協会

    https://www.ajha.or.jp/topics/4byou/

    2017.11.30常勤要件における複数非常勤従事者の常勤換算導入及び、専従要件
    見直しに関する要望書(四病院団体協議会:H29.11.29) PDFリンク; 2017.09.12今後
    の医療提供における要望書(H29.9.7) PDFリンク; 2017.03.02医療法人監事監査の
    手引き(四病院団体協議会:H29.2) PDFリンク 【参考資料】医療法人の機関について(
    厚生労働省医政局長:H28.3.25) PDFリンク 【参考資料】病院又は老人保健施設等を
    開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について(厚生省健康政策局長:H28.
    3.25) ...

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