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診療報酬の本体改定率は0.55％に

【厚労・財務大臣折衝】ネット改定率は▲1.19％

　加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月18日、2018年度予算編成の大臣折衝を行い、次期診療報酬改定の本体改定率を0.55％とすることを決めた。2016年度の0.49％を上回る引上げとなった。薬価制度抜本改革を含む薬価の引下げにより1,900億円を確保できたため、社会保障費の伸びを５千億円程度に抑えるという目標も達成した。介護報酬改定の改定率は0.54％で、0.01ポイント診療報酬を下回る。
　加藤厚労相は大臣折衝後の会見で、0.55％になった理由を、「医療機能の分化・強化、連携などを進める必要があるが、医療費増は保険料の引上げなど国民負担の増加につながる。それらを総合的に考えた結果」と説明した。
　診療報酬本体改定率の内訳は、医科が0.63％、歯科が0.69％、調剤が0.19％で、医科・歯科・調剤の１対1.1対0.3のこれまでの比率を維持した。本体0.55％の財源600億円をこれらの比率で振り分ける。医科について、入院や外来の配分に関する言及はない。
　薬価改定は▲1.36％（国費▲1,500億円、以下同）で、薬価制度の抜本改革を合わせると▲1.65％（▲1,800億円）となった。これに材料価格改定の▲0.09％（▲100億円）とあわせると、薬価等で▲1.74％（▲1,900億円）の大きな財源を確保することができた。
　薬価制度の抜本改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を大幅に見直すとともに、後発品上市後10年を経過した長期収載品の薬価を来年度以降、後発品薬価を基準に段階的に引き下げる。
　2018年度の予算編成では、過去２年と同様に社会保障費の伸びを５千億円程度に抑えることを目標としていた。
　夏の概算要求基準段階では、予算編成までに1,300億円程度圧縮する必要があり、厳しい予算編成が予想されたが、薬価等の引下げで1,900億円を捻出し、診療報酬本体は2016年度を上回る改定率を確保することができた。
　介護報酬も0.54％（140億円）のプラス改定を確保した。障害福祉サービス等報酬の改定率は0.47％（57億円）となっている。