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審議報告をまとめ、2018年度介護報酬改定の方針が確定

【厚労省・介護給付費分科会】

　社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は12月13日、2018年度介護報酬改定の各論方針を整理した審議報告をとりまとめた。審議報告は、（1）地域包括ケアシステムの推進（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現（3）多様な人材の確保と生産性の向上（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保―からなる。
　特養配置医師の新たな評価を設けるほか、ターミナルケア実施数が多い訪問看護事業所の評価やターミナル期に主治医に情報提供するケアマネ事業所に対する評価を新設するなど、在宅や居住系サービスの中重度者や特養入所者の医療ニーズへの対応を充実する。
　また、医療機関との連携に積極的に取り組むケアマネ事業所を対象に、入退院時連携に関する評価を充実するとともに新たな加算を設ける。リハに関しては、医療から介護への円滑な移行を図るために面積・人員等の要件を緩和するほか、リハ計画書の様式を医療保険と互換性を持ったものに改善する。
　介護医療院については、現行の「療養機能強化型」と「転換老健」に相当する２つの類型を設けた上で、床面積要件や併設の場合の人員基準の緩和、転換した場合の加算など、各種の転換支援・促進策がとられる。
　その一方で、老健施設について療養型と療養強化型の報酬を療養型に一元化する、あるいは介護療養型医療施設の基本報酬の算定で介護療養型老健施設における一定の医療処置の頻度等の要件を設けるなど、介護医療院への転換を促す見地から現行の療養型老健と介護療養病床に厳しい評価となりそうだ。
　このほか、リハにかかわる医師関与の強化やアウトカム評価の拡充など、自立支援・重度化防止を目指す上で、今改定では各種の措置が図られる。
　介護報酬改定は0.54％で決着し、６年ぶりのプラス改定となるが、財源の多くは処遇改善等に投入されるため、多くのサービスにとっては厳しいものとなると予想される。