全日病ニュース

人生の最終段階の医療ガイドラインを改訂

【厚労省・人生の最終段階の医療検討会】ＡＣＰの考え取り入れ施設・在宅も想定

　「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」（樋口範雄座長）は１月17日、厚生労働省が提示した「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂案を議論した。改訂案に対するパブリックコメントを２月中に募集するが、同日の委員の意見を反映させるかは改めて調整する。
　現行のガイドラインは、主に病院を想定したものだが、地域包括ケアの推進を踏まえ、介護保険施設や在宅でも活用できるものにする。人生の最終段階の医療における患者の意思は変化するので、医療・ケアの方針の話し合いを繰り返すＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の考えを取り入れることなどが見直しのポイントになる。また、患者が自らの意思を伝えられない状態を想定し、家族など信頼できる者を医療代理人として指定しておくことも重要になる。
　全日病常任理事の木村厚委員は、厚労省の改訂案に対し、「医療だけでなく、ケアも含むので、ガイドラインの表題も変えるべき」、「普及・啓発の意義を含め、ＡＣＰを本文に明記すべき」、「独居高齢者が増えることを踏まえ、家族以外の他の者が含まれることを明確化すべきだが、医療代理人の法制化には反対」と３点を指摘した。
　年度内のとりまとめを目指す報告書をめぐっても議論した。
　報告書は、「一定の年齢に達した方が人生の最終段階に受ける医療のあり方を具体的に考えるようになるための普及・啓発策」を示すものとなる。日本医師会の委員は、一定の年齢について「後期高齢者になる75歳が一つの区切りになる」と提案した。
　木村委員は、「普及・啓発は必要だが、日本人は一度ある方向が決まると、みんながその方向に流される傾向がある。
　高齢者の医療はこうでなければいけないという風潮を作らないよう気をつけるべき。ＡＣＰなど本人がしっかりと考えられる取り組みが大事だ」と指摘した。
　厚労省はガイドライン改訂と人生最終段階の医療の普及・啓発のあり方の報告書を年度内にまとめる予定。あわせて、意識調査の確定値の結果も報告する。