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厚労省予算案は31兆1,262億円で1.4%増

厚労省予算案は31兆1,262億円で1.4%増

【2018年度予算案】薬価等改定頼みで社会保障費の抑制を達成

 政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。厚労省分は対前年度比1.4%増の31兆1,262億円となった。社会保障関係費の伸びを5千億円程度に抑える目標は、薬価等の改定で1,900億円を捻出することで達成した。診療報酬本体は0.55%、介護報酬も0.54%のプラス改定になった。医療に関しては、地域医療確保対策や働き方改革への対応などで前年度を上回る予算を確保した。
 厚労省予算案の大部分を占める社会保障関係費は、30兆7,073億円で1.5%増。内訳は、医療が11兆8,079億円で0.3%増、年金が11兆6260億円で1.8%増、介護が3兆1,153億円で3.4%増、福祉等が4兆1,136億円で2.9%増、雇用が444億円で2.6%増となっている。
 昨年7月の概算要求基準では、社会保障費の自然増を5千億円程度に抑えることが求められた。2015年の経済財政再生計画で2016〜18年度の社会保障費の伸びを約1.5兆円にとどめる目標が設定され、これに従って2016、2017年度は各年度の伸びを5千億円程度に抑えている。
 2018年度については、概算要求段階で6,300億円の自然増を見込んでいたため、予算編成過程で約1,300億円の圧縮を図る必要があったが、薬価等の改定によって達成された。薬価と市場実勢価格とのかい離が大きかった上に、薬価制度抜本改革の効果も加わり、1,900億円(▲1.74%)を捻出。診療報酬と介護報酬の改定財源を確保することができた。
 診療報酬本体の改定率は0.55%(国費で約600億円)。各科の改定率は、医科が0.63%、歯科が0.69%、調剤が0.19%。ただし調剤については、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化(▲60億円)が別途行われる。
 いわゆるネット改定率は、0.55%から薬価等の引下げ分の1.74%を差引き、▲1.19%(大型門前薬局の適正化除く)となる。ただし政府は今回もネット改定率という形では示していない。介護報酬の改定率は0.54%(140億円)、障害福祉サービス等報酬は0.47%(57億円)である。介護報酬は通所介護など各種給付を適正化(▲0.5%)することも明記した。
 医療関連予算では、医療介護総合確保基金を増額。これまでの医療分の904億円に30億円を加え、934億円(国分622億円、地方分311億円)となった。
 介護分はこれまでと変わらず、724億円(国分483億円、地方分242億円)である。基金事業を含む地域医療対策予算は基金事業を含め、全体で1,108億円となり、21億円増えた。働き方改革関連では、医師をはじめ長時間労働が常態化している業種への勤務環境改善支援を21億円から48億円に倍増させている。

 

全日病ニュース2018年2月1日号 HTML版

 

 

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