全日病ニュース

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次期改定の方向性や改定率で意見交わす

次期改定の方向性や改定率で意見交わす

【日病協・代表者会議】来年度の議長は山本修一・千葉大病院長

 日本病院団体協議会は12月15日に代表者会議を開き、中医協の審議報告を受けて協議。診療報酬本体の改定率が0.55%と報道されたことに対し、会見した原澤茂議長は「0.55%はそれなりに評価ができるが、医療を充実させるには難しい水準だ」とコメントした。
 入院基本料の体系を大きく変える方向で中医協の議論が進んでいることからこの日の代表者会議では、日病協として一定の考え方を示すかが議論になったが、この時点では、「もう少し細かいデータを見てからでないと是非を判断できない」との意見が大勢を占めた。基本姿勢としては、11月に提出した要望書に沿って「すべての入院料の引上げ」を求めることを確認した。
 改定率が決まったのは、12月18日の大臣折衝であるが、それに先立って、診療報酬の改定率は0.55%とすることが報道されていた。このため、0.55%の改定率をめぐって意見があった。「政府が3%の賃上げを労使に要請している状況で、医療界が置き去りにされている」、「0.55%では医療の充実にお金を回せる水準ではない」、「頑張ってくれたと思うが、不満もある」などの声があった。原澤議長は、「0.55%という数字はそれなりに評価ができるが、人件費が経営を圧迫している状況を考えると、医療を充実させるには難しい水準だ。配分にあたっては、入院料に配慮してほしい」と述べた。
 なお、2018年度の議長に、現副議長の山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長(千葉大学附属病院病院長)が就任することを了承した。

 

全日病ニュース2018年2月1日号 HTML版

 

 

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