全日病ニュース

2018年度介護報酬改定案を諮問・答申

【社保審・介護給付費分科会】介護医療院の報酬は介護療養病床より手厚く

　社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は１月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問された2018年度介護報酬改定案を了承し、社保審も同日答申した。全体の改定率はプラス0.54％。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、改定により地域包括ケアシステムの構築を進める。基準省令はすでに１月17日に諮問･答申され、同18日に公布された。
　廃止が決まっている介護療養病床等の受け皿として介護医療院を創設する。
　介護療養病床（療養機能強化型）相当のⅠ型療養床と、介護療養型老健施設相当のⅡ型療養床を導入。報酬はⅠ型・Ⅱ型ともそれぞれに相当する療養機能強化型や介護療養型老健施設よりも手厚い（療養室等の療養環境の基準を満たさない場合は減算あり）。
　基本報酬の算定要件をみると、Ⅰ型は相当する療養機能強化型の要件と同様であり、Ⅱ型も一部を除き、同様である。それぞれ相当する施設の要件を満たしていれば算定が可能なように設定されている。また、介護療養型医療施設等からの転換に当たり療養室の床面積や廊下幅などの基準緩和などが配慮されている。
　さらに、転換支援として「移行定着支援加算」（93単位／日）が新設される。
　算定要件は転換後、介護医療院を開設した旨などを地域の住民に周知するとともに、入所者やその家族等への説明に取り組んでいること。さらに入所者およびその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していることとしている。
　他方、介護療養型医療施設の廃止は2024年３月31日まで６年間延長される。
　基本報酬は従前どおりとなっている。
　ただし、介護療養型老健施設の要件を踏まえ、一定の要件を満たす入院患者の数が基準に満たない場合の減算が新設される。所定単位の100分の95となる。減算が適用となった場合、一部の加算の算定が認められなくなる。
　また、老健施設では在宅復帰･在宅療養支援機能を評価する観点から算定要件や報酬等を見直す。基本報酬は現行の２段階から３段階とする。在宅復帰在宅療養支援機能加算も二つとして、在宅復帰･在宅療養支援機能を現行の３段階から５段階で評価する形になる。
　施設･居住系サービスでは身体拘束の適正化を推進し、基準・減算幅を見直す。「排せつ支援加算」（100単位／月）を新設し、施設では排泄に係る要介護の改善に向けた取り組みを評価する。
　低栄養リスクの改善に対する「低栄養リスク改善加算」（300単位／月）や施設入所者が医療機関に入院し、入所時と大きく異なる栄養管理が必要となり、対応した場合の「再入所時栄養連携加算」（400単位／回）なども新設される。