全日病ニュース

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福祉医療機構に民間病院向け緊急融資求める

福祉医療機構に民間病院向け緊急融資求める

【四病協・総合部会】厚労省に機構への予算措置を要望

 四病院団体協議会は1月24日の総合部会で、民間病院の経営悪化を救済するため、福祉医療機構が緊急融資に応じるよう加藤厚生労働大臣に要望書を提出することを決めた。福祉医療機構が民間病院向けの緊急融資として、1病院につき上限10億円程度の長期運転資金貸付制度を設けられるようにするため、厚労省に福祉医療機構に対する予算措置を求めている。
 要望書は、医療経済実態調査などにより一般病院の経営悪化が明らかになっていることを踏まえたもの。医療経済実態調査では、一般病院全体の損益差額が2015年度に▲3.7%、2016年度に▲4.2%と連続してマイナスになった。
 福祉医療機構の2016年病院経営状況分析でも、一般病院の医業収益対医業利益率は0.3%、経常収益対経常利益率は0.6%であり、「利益が限りなくゼロに近づいている」と指摘した。
 四病協は、金融機関が民間病院への融資に消極的になりつつあることを懸念し、「約10年前に生じた金融機関の貸し渋り、貸しはがしによる病院経営の危機の再現」になりかねないと危機感を示した。このような状況から、独立行政法人である福祉医療機構の緊急融資が可能となるよう厚労省の対応を求める形となった。
 また、同日の総合部会では、来年度から始まる新専門医制度の登録状況が議論になった。
 日本専門医機構は、新専門医制度が医師の大都市への偏在を助長しない対応で、福岡・大阪・愛知・東京・神奈川の5都府県に、過去5年を平均した実績を超えないよう専攻医数を調整する措置を講じ、今回の登録ではそれを満たしたと説明している。しかし、具体的な基準や調整を各学会に委ねており、実際の各都道府県の専攻医数などの把握ができていない状況にある。
 四病協は日本専門医機構に対し情報公開を求める要望書を昨年12月26日に提出している。引き続き透明性の確保や説明責任を求めていく方針だ。

全日病ニュース2018年2月15日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 四病協のうごき:お知らせ - 全日本病院協会

    https://www.ajha.or.jp/topics/4byou/

    全日病(公益社団法人全日本病院協会)による「四病協」(四病院団体協議会:日本病院
    会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会、全日病)の最新情報紹介。四病協は、
    全国組織の病院団体の連合体で、共同して各種の事業、提言を展開。最新の日本の
    病院団体の状況が確認できます。

  • [2] 東日本大震災における全日病の対応状況:お知らせ - 全日本病院協会

    https://www.ajha.or.jp/topics/110311earthquake/action.html

    民主党議員に広域搬送対応等について要望を行なう ○厚労省から届いた医療従事者
    派遣の協力依頼を会員病院に送信; 3月16日 ○医療救護班の第1陣(6班21人)を派遣
    (JMATと気仙沼で合流) ○福島県いわき市の会員病院から患者搬送支援要請を受ける
    福祉医療機構の復旧支援医療貸付に関する四病協要望書を厚労大臣宛に提出; 3月
    15日 ○医法協と共同で医療救護班の派遣を決定。同日夜締切で会員病院に告知、
    参加を訴える ○義援金口座を開設、募集開始を会員病院に告知(義援金は被災会員
    病院 ...

  • [3] 次期診療報酬改定の要望書を厚労省に提出

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2017/171201.pdf

    2017年10月6日 ... 回目となる次期診療報酬改定の要望書. を厚生労働省保険局に提出した。近年. の医療
    費抑制政策と人件費高騰が病院. 経営を急激に悪化させていると強調し、. 病院経営が
    維持できる診療報酬とする. ことを求めた。すべての病院の入院. 基本料の大幅引上げ
    など7項目を要望。 政府が進める働き方改革や賃金引上げ. などとの整合性を診療
    報酬で図るべき. との考えもにじ .... この集計は福祉医療機構の貸付先病. 院を対象に
    行われたもので、その内訳. は急性期を主に担う一般病院(全病床. に占める ...

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