全日病ニュース

労働時間短縮の緊急的な取組みまとめる

【医師の働き方改革検討会】中間的な論点も整理

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」（岩村正彦座長）は２月16日、医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取組み」と「中間的な論点整理」をまとめた。緊急的な取組みでは、現行制度のままで可能な医師の負担軽減策を列挙。すべての医療機関が取り組むよう要請する項目と医療機関に応じた対応を分けている。
　 すべての医療機関が取組むよう要請する項目は、◇医師の出退勤時間を記録し在院時間を的確に把握◇医師への周知を含めた36協定などの自己点検◇既存の産業保健の仕組みの活用◇医師以外の他業種への業務移管◇女性医師などへの支援─となっている。
　業務移管では「薬の説明や服薬の指導」や「診断書等の代行入力」など各行為を示し、現行で業務移管が可能であることを強調した上で、可能な限り代替させることを求めた。看護師の特定行為研修の受講も促した。
　医療機関に応じた対応では、◇勤務時間外に緊急でない患者に対しては、病状説明を行わない◇当直明け勤務の負担緩和◇複数主治医制の導入─などをあげた。
　一方、「中間的な論点整理」は、これまでの検討会の委員の意見を併記したもので、方向性を示す整理とはなっていない。来年度中にまとめる時間外労働の上限規制を医師にどう適用するかの本丸の議論に向け、論点となり得る事項が盛り込まれている。
　制度的な対応が必要な負担軽減策や予算措置と関連する事項とあわせ、時間外労働を計算する際に論点となる「宿日直」や「自己研鑽」の時間に対する意見などが記載された。