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2019年度の研修に向けた専攻医募集は９月１日

【日本専門医機構】サブスペシャリティ領域の議論も進む見通し

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は２月９日の理事会で、新専門医制度の2019年度の研修に向けた専攻医募集を９月１日に開始する方向で、準備を進めることを決めた。また、療養中だった吉村理事長が同日から復帰。吉村理事長が主導し、サブスペシャリティ領域の議論が進む見通しになった。
　当初、2017年度からスタートする予定だった新専門医制度は2018年度の開始となり、最初の専攻医募集は昨年10月10日になった。現在、２次募集が終了し、３次募集の手続きに入っている。
　２月16日から募集を開始し、年度内に採用を決定する予定。ただし、福岡、大阪、愛知、東京、神奈川の大都市の５都府県は募集枠の上限に達しているため、新たな募集は行わない。
　これにより、来年度から新専門医制度における初年度の研修が始まる。松原謙二副理事長は、現時点で制度を変更しなければならない事態は生じていないとの見解を示した。総合診療専門医の研修についても、山下英俊副理事長が「問題なく、粛々と進行している」と述べた。
　2019年度の研修に向けた専攻医の募集は９月１日とすることを決めた。４月末までに研修プログラムの申請を受け付け、各学会が１次審査を行う。その後、都道府県協議会に報告し、地域医療の観点から変更を求める意見があれば調整する。その上で、機構が２次審査を実施する運びだ。
　一方、サブスペシャリティ領域については、吉村理事長が業務に復帰したことで、議論が進む見通しになった。
　近く吉村案を提示し、それをたたき台に具体的な検討に入る予定だ。
　また、松原副理事長が厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」（遠藤久夫座長）に、吉村理事長の代理で出席したことを理事会に報告した。検討会では、５都府県の専攻医の上限設定がどのデータに基づいているかが不明確であることや、大都市の基幹病院に登録した専攻医が関連病院に確実に派遣されるかなどを確認すべきとする意見が相次いだ。これについて松原副理事長は、早急にデータを集め、公表する考えを検討会で示している。
　その後の状況について、松原副理事長は「学会からシーリングについて、数字の根拠の説明は受けた。最終的な数字が固まれば、報告したい。また、我々が知りたいのは、東京の基幹病院が関東圏の関連病院に専攻医を派遣するかだ。それを把握するためのスケジュールを出してもらうよう学会に要請している」と述べた。