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2018年度改定の省令・告示・通知出る。届出期限は4月16日

【厚労省・改定説明会】急性期一般入院基本料などの詳細明らかに

　厚生労働省は３月５日、2018年度診療報酬改定の省令・告示・通知を示すとともに、都内で改定説明会を開催。
　地方厚生局の担当者に、改定の趣旨や留意事項を説明し、来年度からの適切な運用を求めた。４月１日から算定するための届出期限は４月16日とした。
　通知等では、答申段階で未確定となっていた改定内容の詳細を示した。
　急性期一般入院基本料では、入院料を届け出る際に、「重症度、医療・看護必要度」の「Ⅰ」と「Ⅱ」のどちらを使用するかを届け出る必要がある。「Ⅱ」を用いる場合は、届出前の３カ月間、「『Ⅱ』の基準を満たす患者の割合から『Ⅰ』の基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えない」ことが必要とした。
　通常、該当患者割合は「Ⅱ」よりも「Ⅰ」の方が高いので、ⅡからⅠを差し引いた値はマイナスになる。それがプラスになり、0.04（４％）を超える場合は「データがおかしいと考えられる」（医療課担当者）ため、認めないという趣旨。また、評価方法のみの変更は「４月または10月」とし、切り替える月の10日前までに届出を行う必要がある。なお、疑義解釈は年度内に示される予定である。