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2018年度診療報酬改定をめぐり協議

【日病協・代表者会議】急性期のあるべき姿の評価体系の議論推進で一致

　日本病院団体協議会は２月23日の代表者会議で、2018年度診療報酬改定をめぐり協議した。入院基本料等の見直しについて、急性期は10対１の看護配置を基本に診療実績を積み上げる体系を推進するべきとの意見で一致した。
　「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合では、DPC の診療実績データで判定するために用いる計算ソフトウェアをできるだけ早く配布するよう厚生労働省に求める意見があった。
　2018年度改定で入院基本料の体系が変わる。急性期は10対１の看護配置を基本に、診療実績を積み上げる形になる。ただ、最も点数の高い「入院料１」に７対１水準を求めるなど、当面の変化は大きくない。一方で厚労省は、評価体系の「あるべき姿」として、医療ニーズに応じて医療資源を投入する体制とするため、柔軟に入院料を選択できるイメージを示している。
　会見で山本修一副議長は、「将来的には、（７対１水準の評価を含め）10対１をベースに柔軟に上がり下がりできる体系に持っていきたい」と述べた。
　「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の７対１相当の該当患者割合について、中医協の公益裁定で「30％」に引き上げられたことに対し、改めて「厳しい」との認識を示す意見が出た。また、DPC の診療実績データの判定（重症度、医療・看護必要度Ⅱ）を選択できることについて、各入院料の判定方法の詳細を通知で確認する必要があるとの指摘があった。
　「重症度、医療・看護必要度」のⅠとⅡのどちらを選択するかでは、Ⅱで該当患者割合を判定する計算ソフトウェアを開発した病院もある。ただ改定による手術料等の変更もあり、正確に計算できない可能性がある。このため厚労省が計算ソフトウェアをできるだけ早く配布するよう求める意見が出た。
　地域包括ケア病棟入院料等に関しては、200床未満の病院が地域包括ケアの実績部分の報酬を上乗せし、従来よりも高い点数を算定できることを評価する意見が地域包括ケア病棟協会から出た。回復期リハビリテーション病棟入院料に関しては、最も点数の高い新たな「入院料１」のFIM（機能的自立度評価表）の実績指数37に対し、「厳しい」との意見が日本リハビリテーション病院・施設協会から出た。療養病棟入院基本料に関しては、点数が変わらずに看護配置が20対１に統一されたことから、「実質的には減算」との意見が日本慢性期医療協会から出た。