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専門医制度に関する委員会を設置へ

【四病協・総合部会】働き方改革で厚労省に意見書提出

　四病院団体協議会は２月28日に総合部会を開き、専門医制度について原点から考えるための委員会を設置することを決めた。４月から始まる新専門医制度では医師偏在の拡大に歯止めがかからないとの認識が背景にある。また、医師の働き方改革に関して、医師の労働時間短縮だけでなく、医師偏在対策や専門医制度のあり方と絡めた対応が必要であると訴えるため、意見書を厚生労働省に提出することを確認した。
　新専門医制度は日本専門医機構が運営し、医師偏在に対しては、福岡、大阪、愛知、神奈川、東京の５都府県の専攻医数に上限を設けるなど対策を講じている。日本専門医機構は２次登録を終えた段階で、新専門制度による医師偏在の拡大は生じていないとの見解を示しているが、疑念は根強い。四病協では、５都府県の上限設定に関して各学会が、どのデータを用いているかが不明であることや、基幹病院が医師不足の地域にある連携病院に専攻医を期待どおりに派遣するかについて懸念がある。
　これらを踏まえ、医師養成のあり方や地域・診療科ごとに必要な専門医数の議論を含め、専門医制度を原点から考える委員会を四病協に設置することを決めた。日本専門医機構の理事である全日病の神野正博副会長や日本精神科病院協会の森隆夫副会長が中心になる見通しだ。
　医師の働き方改革に関しては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が中間論点整理と緊急的な対策をまとめている。ただ、同検討会の議論に対しては、医療提供体制全体に大きな影響を与える問題であるにもかかわらず、医師の労働時間短縮の取組みだけが前面に出ていることに不満が出ている。このため、四病協としての意見書をまとめ、厚労省に提出することになった。
　医師の健康や医療の質・安全の確保を前提にしつつ、医師に特有な働き方を十分に踏まえた働き方改革が必要であることを訴えるとともに、拙速な議論は避けるよう主張する方向だ。
　また、経営実態調査を来年度から３団体合同で実施することになった。全日病と日本病院会、日本医療法人協会の３団体が、各団体が実施してきた調査の継続性をできるだけ確保しつつ、合同調査とする。なお、日本精神科病院協会は既存調査の回答率が高く、精神科病院という特性もあることから、合同調査には加わらない。