全日病ニュース

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介護医療院の開設支援策を説明

介護医療院の開設支援策を説明

【厚労省・介護保険課長会議】診療報酬改定における認知症の対応示す

 厚生労働省は3月6日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。2018年度から「介護医療院開設移行等支援事業」を実施することや、認知症施策に関して説明した。
 冒頭、挨拶した濵谷浩樹老健局長は、2025年に向けた地域包括ケアシステムの推進において、「2018年度は1つの重要な節目になる年」と指摘。2018年度介護報酬改定について、地域包括ケアシステムの推進など4つの柱を紹介して、「今回の制度改正の目標と軌を一にするもの」と強調した。
医療介護総合確保基金で支援
 「介護医療院開設移行等支援事業」では、療養病床の転換状況だけでなく、介護医療院への移行状況も把握する予定で、都道府県等に協力を要請した。
 同事業は、◇移行に係る課題の整理やその対応策等の検討◇介護療養病床を有する事業者等を対象とした研修─なども行う。公募により外部に委託して実施する予定で、研修については委託先の企画提案を受けて検討する。
 地域医療介護総合確保基金による介護施設等の整備では、対象に介護医療院を追加するとともに、開設準備経費等支援事業の単価を62万円から80万円に引き上げる考えを示した。現在基金で実施されている介護療養病床から介護施設等への転換支援と同様にする方向だ。
 また介護医療院については、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減事業」の対象外とすることを示した。
認知症疾患センターは422カ所に
 厚労省は、認知症疾患医療センターの整備数が1月末時点で422カ所になり、344の二次医療圏域のうち8割を超える291圏域で設置されたことを報告した。未設置の二次医療圏への設置など計画的な設置を都道府県・指定都市に要請した。ちなみに認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では今年度末時点で、全国の二次医療圏に1カ所ずつ、総計500カ所設置することを目標にしている。
 さらに、2018年度診療報酬改定における対応について説明した。
 具体的に、認知症疾患医療センターの連携型(病院)も「認知症専門診断管理料1」(500点)の算定を可能とする。
 また連携型センターに、かかりつけ医が認知症の疑いのある患者を紹介した場合に、「診療情報提供料(Ⅰ)認知症専門医紹介加算」の算定を可能とする。
 認知症サポート医による、かかりつけ医への指導・助言を評価する「認知症サポート指導料」(450点、6月に1回の算定)を新設する。
 サポート医の助言を受けたかかりつけ医が行う認知症患者の医学管理等について「認知症療養指導料2」を、サポート医がかかりつけ医として行う医学的管理等について「認知症療養指導料3」を新設する。評価は、いずれも300点(月1回、算定は6月に限る)。
 また昨年12月末時点での認知症初期集中支援チームの設置は1,105市町村(63.5%)、認知症地域支援推進員の配置は1,462市町村(84.0%)となっており、それぞれ4月には全市町村に置かれることを説明した。
 認知症介護研究・研修センターでは今年度から、認知症ケアの標準化を目指す「認知症ケアレジストリ研究」を開始したことを説明。認知症介護指導者が所属する介護保険施設・認知症グループホームに登録を求め、認知症の人の状態および利用サービスの経過のデータを集積し、認知症の行動・心理症状(BPSD)への介入手法の類型化や介入方法の明確化、ケアのエビデンスの構築などを進めるとしている。

 

全日病ニュース2018年4月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 全日病ニュース・紙面PDF(2017年8月15日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2017/170815.pdf

    2017年8月15日 ... なお、介護医. 療院の報酬は社会保障審議会・介護給. 付費分科会で議論される。 また
    、昨年12月に「療養病床の在り. 方等に関する特別部会」(遠藤久夫部. 会長)がまとめ
    た報告書では、介護医. 療院に求められる機能は、老人性認知. 症疾患療養病棟に入院
    する認知症高齢. 者への医療とは「大きく異なる」こと. を踏まえ、配慮が .... 設入居者
    生活介護の要件など、転換を. 早期かつ円滑に進める支援策のあり方. も俎上に ...
    に関して、濵谷浩樹老健局長は「転換. はあくまで自主的なもので強制ではな.

  • [2] 第786回/2012年9月15日号

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2012/120915.pdf

    厚生労働省は8月31日に専門医の在り方に関する検討会の「中間まとめ」を公表する.
    とともに9月7日に同検討会を開催、「中間まとめ」で継続検討とされた論点を取り上げ、.
    年度末の最終報告に向け、総合医制度を含む細部設計の議論を開始した。 9月7日の
    会合は年末までの議論スケジュールを確認するとともに、「中間まとめ」に. 書き込まれた
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