全日病ニュース

2018年度診療報酬改定に一定の評価

【日病協・代表者会議】看護必要度Ⅱの対応めぐり議論

　日本病院団体協議会は３月23日に代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定の評価を行い、入院基本料の見直し等で成果があったことを確認した。
　日病協は昨年５月９日と11月９日の２回にわたって診療報酬改定要望を厚生労働省に提出し、その実現を働きかけてきた。2018年度改定は、２月７日の中医協答申を経て、３月５日に告示・通知が示されたことから、これまでの取組みを総括する意味で要望書に盛り込んだ15項目の要望事項がどの程度改定内容に反映されたかを〇×△で評価した。評価結果は〇が３個、×が２個、△が10個となった。評価は、診療報酬実務者会議が行い、代表者会議で了承した（表参照）。
　〇の評価となったのは、入院基本料および「重症度、医療・看護必要度」見直しと地域包括ケア病棟の在宅からの受け入れ機能に関する内容。一方、×の評価は、「診療報酬の簡素化」と「すべての入院基本料の引上げ」だった。
　会見では、「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」の計算方法について記者から質問があり、山本修一副議長が代表者会議の議論を紹介した。山本副議長はベンダーが計算ソフトウェアを開発する動きがあるとしつつ、「ベンダーによって違いが出ることも考えられるので、比較検討しなければならない。推移をみる必要がある」と述べた。
　「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」は、急性期一般入院料の算定要件として今回新設されたもので、DPC 提出データのEF 統合ファイルを使って判定する。厚労省は２月７日の答申に合わせて判定に用いるレセプト電算コードのマスタを公表しているので、これを用いて看護必要度を計算することができる。そのためのソフトは、ベンダーが提供すると考えられるが、ベンダー間の違い等を検証する必要があり、日病協としては当面事態を見守る考えだ。なお、厚労省からは、計算ソフトを提供しない。
　また、この日の代表者会議をもって、原澤茂議長が退任し、４月から副議長の山本修一氏（国立大学附属病院長会議常置委員長、写真左）が議長に就任する。任期は１年。新たな副議長には、日本精神科病院協会の長瀬輝誼副会長が就任の予定。