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専攻医の東京から近隣県への派遣人数を把握

【日本専門医機構】１年目207人、２年目394人、３年目483人

　日本専門医機構（吉村博邦理事長）は４月13日、東京の基幹病院に登録した専攻医が今後の研修で、どの都道府県に派遣されるかを各学会から聴取した結果を報告した。東京に登録された専攻医は1,825人。このうち１年目は207人、２年目は394人、３年目は483人が近隣県を中心に東京以外の関連病院に派遣されることがわかった。
　４月から始まった新専門医制度では、専攻医の「東京への一極集中」を懸念する声があがっている。これに対し機構は、流入元は近隣県が中心で、東京の基幹病院に登録後、その後の研修では、近隣県の関連病院に派遣される見通しを示していた。今回の報告はそれを裏付けするもので、登録後３年間の予定をきいている。ただ回答のあった診療科のみの集計であり、確定的な数字ではない。
　登録時点の東京の専攻医は1,825人。
　１年目は東京が1,317人、東京以外が207人、２年目は東京が779人、東京以外が394人、３年目は東京が621人、東京以外が483人との回答があった。年次が後になるほど、回答数が少なくなるが、東京以外の派遣人数は多くなっている。３年目でみると、東京以外の483人のうち、最も多いのは埼玉の115人、次いで、千葉97人、神奈川85人、静岡56人、茨城40人、福島22人、栃木19人の順になっている。
　特に、静岡は臨床研修時の194人から新専門医制度の登録時に115人となって激減し、研修医の流出が心配されたが、多くが東京に流入し、一定程度が戻ってくる見通しとなっている。
　山下英俊副理事長は会見で、「臨床研修制度や専門医研修後の医師が、東京に集まる状況はあると認識している。
　しかし、少なくとも、東京への一極集中を新専門医制度が促進することにはなっていない」と強調した。
　東京、神奈川、愛知、大阪、福岡に設けている専攻医の上限設定については、基本問題検討委員会で見直しの必要性を議論する。見直しが必要とされた場合、来年度の専攻医の募集が始まる９月１日までに、具体的な方法を考える必要があり、早急に議論を始める考えだ。現状では、過去５年間の専攻医（専門医研修）の実績の平均を上回らないよう調整しており、今回の実施でもその基準は満たしている。
　ただし過去の実績の計算において、どの数字を使うかは統一されていないため精査が求められている。今後、機構としては、同一の基準を用いるためのデータベースの整備を含め、専攻医の実態を精緻に把握する方針であり、厚生労働省の検討会などでも説明している。
　また、サブスペシャリティーの議論も開始している。基本的には、「国民にとってわかりやすく有用である」との判断基準で、学会からの応募を受付ける。松原謙二副理事長は、「わかりやすい」について、「一般の病院に掲げられている診療科で、国民にとってなじみのあるもの」と説明した。また、認定に当たっては「抑制的」に対応する考えを示した。
　なお、現状で了承を得ている29診療科は認定を追認する予定だが、手続きは改めて実施する方針だ。