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地域別の診療報酬設定に慎重意見相次ぐ

【厚労省・医療保険部会】医療費抑制策を議論

　社会保障審議会の医療保険部会（遠藤久夫部会長）は４月19日、医療保険制度をめぐる課題について議論。厚生労働省が論点として示した地域別の診療報酬の設定については、慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　厚労省が論点を示す
　厚労省は、医療保険制度に関する論点として、①予防・健康づくりの推進（医療保険・介護保険における予防・健康づくりの一体的実施）②高額薬剤・医療技術への対応③医療費の動向等に応じて給付率を調整する考え方④地域別の診療報酬の設定（具体的な活用メニューの提示）―を示した。
　①予防・健康づくりの推進については、高齢者の通いの場を中心としたフレイル対策を含む介護予防と生活習慣病等の疾病予防・重症化予防の一体的実施を目指す考えを示した。
　②高額薬剤・医療技術への対応では、「有効性や安全性が確認された医療であって、必要かつ適切なものは保険適用する」との基本原則を堅持しつつ、効能効果などの状況変化に迅速に対応するとともに、費用対効果評価の本格実施などにより、より適切な価格設定を行う努力を重ねていくことが適当との認識を示した。
　③医療費の動向等に応じて給付率を調整する考え方とは、「医療費が伸びて保険料の引上げが必要な場合、定期的に患者負担を引き上げる」というもの。医療費が増えれば機械的に患者負担の割合も高くする考え方だ。
　これに対し厚労省は、「国民が安心して必要な医療を受けられることを保障するという公的医療保険制度の趣旨に照らし、慎重な検討が必要」とした。
　④地域別の診療報酬の設定については、これまで医療保険部会では慎重な検討を求める意見が示されており、現時点での制度の適用事例はない。
　財務省が求めている具体的な活用メニューの提示について厚労省は「地域の実情に応じた取組みにかえって枠をはめることになりかねない。引き続き、医療費適正化計画の実施主体である都道府県の意見を丁寧に聞きながら対応していく」と反論した。
　全国知事会の代表は、「国が活用を積極的に促す性質のものではなく、都道府県が医療費適正化計画を策定するために、都道府県が必要あると認めた場合を出発点として議論されていくものだ。妥当性や医療費適正化計画に向けた実効性を検討した上で、慎重な対応をお願いしたい」と述べた。
　地域別の診療報酬の設定については日本医師会や日本歯科医師会、健保連の代表も慎重な対応を求めた。

　NDBと介護DBを連結
　一方、同日の医療保険部会では、厚労省からレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）の保有する情報について連結解析を可能とするための有識者会議を設置する方針が示された。
　現在、NDB は2009年以降のレセプトデータ（約128億件）と、2008年度以降の特定健診・保健指導データ（約１億9,800万件）を悉皆的に格納している。介護DBは、2012年度以降の介護レセプトデータ（約8.6億件）と、2009年度以降の要介護認定データ（約5,161万件）を格納している。
　有識者会議では、NDB と介護DB情報等の連結解析基盤について、法的・技術的な論点を議論する。５月に初会合を開き、７月に中間まとめを行い、秋頃には報告書をまとめる予定だ。
　検討事項は、①個人情報保護法制等との関係②データの収集・利用目的、対象範囲③第三者提供④費用負担⑤実施体制⑥セキュリティの確保など技術面の課題―をあげた。