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今後3年間の社会保障抑制、数値目標明記せず

今後3年間の社会保障抑制、数値目標明記せず

【経済財政諮問会議】骨太方針2018原案を提示

 政府は6月5日の経済財政諮問会議に、経済財政運営と改革の骨太方針2018の原案を提示した。2016 ~ 2018年度は3年間で1.5兆円の社会保障の抑制方針を定めたが、2019 ~ 2021年度の3年間は数値目標を盛り込まない方向だ。ただ高齢化による社会保障給付の伸びが低下するため、自然増の伸びを過去3年よりも低い金額しか認めない可能性がある。
 原案では、社会保障関係費について、「2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続する」と、数値目標を明記しなかった。過去3年間では、高齢化等による自然増の伸びが毎年度5千億円程度であることから、そこまでの伸びは認め、それ以上は認めないとの考え方で、3年間で1.5兆円程度の伸びという数値目標を置いていた。
 新たな3年間は、財政健全化に向け、社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」と位置づける。「2020、2021年度は75歳に達する高齢者の伸びは鈍化するが、2022年からは団塊世代が75歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれる」と指摘。75歳に入る高齢者の伸びの鈍化で、自然増の伸びを低く見積もることを示唆した。このため概算要求基準では、自然増5千億円が認められない可能性がある。
 茂木敏充経済再生担当大臣はこれに関し会見で、「基盤強化期間の3年間は、これまでの3年間と違った要素が出てくる。その一つが75歳以上の人口の伸びで、これまでの3年間の伸びの半分以下に減少する。いずれにしろ、毎年度の予算編成の過程の中で数値を明示する。歳出改革の取組みが緩むことはないと思う」と発言した。
 社会保障の個別の取組みでは、医療・介護提供体制の適正化など、「再生計画の改革工程表の全44項目を着実に推進する」。地域医療構想は、個別の病院名や転換する病床数などの具体的方針の今年度中の策定を促進する。自主的な取組みが進まない場合は、都道府県知事の権限のあり方を検討するとともに、地域医療介護総合確保基金を活用。「病床のダウンサイジング支援の追加的方策を検討する」ことも明記した。
 医療費適正化計画等関連では、1人当たり医療費と介護費の地域差縮減に向けた、さらなる対応を検討する。「高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について、都道府県の判断に資する具体的な活用策のあり方も検討する」とした。

 

全日病ニュース2018年6月15日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 全日病ニュース 2017年2月1日号

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2017/170201.pdf

    2017年2月1日 ... 社会保障審議会・医療部会(永井良. 三部会長)は1月18日、通常国会に提 ..... 場実勢
    価格とのかい離が大きい医薬品. の薬価を毎年改定する内容となってい ...... 昨年夏の
    概算要求の段階では、社会. 保障費の「自然増」を6,400億円と見込.

  • [2] 全日病ニュース・紙面PDF(2015年8月1日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2015/150801.pdf

    2015年8月1日 ... 護師が就労しており、毎年約3万人増. えている。したがって、2025年に150万 .... 年金・
    医療等の自然増の要求幅は15年度当初予算比6,700億円程. 経済財政諮問会議 ...
    では社会保障費の自然増は8,300億円と. されたが、予算編成過程 ...

  • [3] 第701回

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2009/090101.pdf

    2009年1月1日 ... 毎年社会保障自然増の2200億円の削減撤. 回は必然でありましょう。 アメリカの
    新オバマ政権は、チェンジ(変革)が. スローガンです。日本も新しい、良い方向への変革.
    が必要です。 今年の十二支は「丑. うし. 」で、「誠実と粘り強さ」が特.

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