全日病ニュース

大阪や愛知に対する専攻医上限設定に異論

【四病協・総合部会】日本専門医機構に今後の検証求める

　四病院団体協議会は８月22日に総合部会を開き、新専門医制度や病院の訪日外国人に対する対応をめぐり、議論を行った。新専門医制度については、来年度の専攻医の募集で、専攻医が集まる大都市が存在するという理由で、大都市のある都府県に一律に定員上限を設定することに対し、異論が出た。
　新専門医制度では、大都市への専攻医偏在の拡大を防止するため、定員に上限を設けている。具体的には、過去５年間の実績の平均を超えないよう上限を設けた。今年度、東京には、全国に対する人口比（１割）の倍の２割ほど（1,825人）の専攻医が集まった。このため来年度の募集では、東京の募集定員を５％減らす方向にある。
　一方、その他の府県の定員上限の設定は今年度と同様とした。同日の総合部会では、大都市のある都府県全体に一律に上限を設けることに対して、異論が出た。総合部会の議長である日本医療法人協会の加納繁照会長は、「大都市以外の医師不足地域に、医師が回らなくなる。大都市は高齢者人口の急増があり、特に対応が急務という問題もある。厳しい上限設定を設けることを見直してほしい」と述べた。
　これに対し機構理事でもある神野正博全日病副会長は、「四病協推薦の理事である森隆夫日本精神科病院協会副会長が、現状の問題を検証する機構内の委員会の委員長に就いた」と補足した。
　訪日外国人については、３割程度が無保険で訪日するとのデータがある。総合部会では、自由診療で請求する場合に、社会医療法人等は診療報酬に準じる料金を設定すべきとされていることの見直しを求める意見が出た。
　また、未収金対策の一環としてキャッシュレス化を進められていることに対し、加納議長は「クレジットカードなどでかかる手数料で、病院のわずかな利益が消えてしまう。診療報酬での対応などを考えてほしい」と述べた。