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NDBと介護DB連結データ活用の検討の進め方を了承

【厚労省・医療介護データ等有識者会議】第三者提供の費用負担など議論

　厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（遠藤久夫座長）は９月６日、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）を連結させたデータ活用に向けた今後の検討の進め方を了承した。年内をめどに、報告書をまとめ、社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に提出する。同日は、主に連結したデータを第三者に提供する場合の論点をめぐって議論した。
　NDB と介護DBの連結では、同検討会が７月19日に中間報告をまとめている。秋以降は、来年の通常国会に法案を提出することを見据え、法制面での残された課題を整理するとともに、実際にデータを活用する場合のシステム面を含めた対応を検討することとしている。
　法案を提出する上で、必要な検討項目として厚労省は、①データの収集・利用目的、対象範囲②第三者提供③実施体制④費用負担⑤技術面の課題⑥今後の進め方（保健医療分野の他の公的データとの関係整理など）─をあげている。このうち、中間報告後の残された課題として、今後の主な論点となるのは、◇第三者提供◇データベースの整備・保守管理◇オープンデータ等の取扱い─ となる。これらは現在のNDB での運用が参考になる。
　一方、介護DBは、現在第三者提供の準備段階であることから、本格実施の状況をみながら、運用を考える。
　同日は、連結データの第三者提供を議論のテーマとした。NDBも介護DBも国の施策に用いるために、法令により収集しているが、第三者提供も行っている。個人の特定につながる情報は削除し、個人情報ではない形で提供している。ただ、特定地域の希少疾病など、個人が特定される可能性もあるため、10人以下の項目になる集計は行わないなどの対応を取っている。
　第三者提供の論点としては、◇迅速な審査にするための効率的な体制◇審査の前段階の提供申出のチェックの時間短縮◇基礎知識の習得など利用者支援◇データを安全に提供・利用する環境◇データ処理ができる人材の養成◇第三者提供を実施する業務の体制◇利用者負担─が示された。
　基本的には、現行のNDBの実施状況を参考に検討した。NDBでは、利用者からの申請書を国が審査するのに約１カ月、データ提供の契約とデータ抽出・処理に約１～２カ月かかっている。また、利用者が委託業者から申請支援を受けながら、申請書を作成するのには、約２～３カ月程度かかると言われる。
　委員からは、審査期間を出来るだけ短縮できる体制整備を求める意見が相次いだが、それには充実した人員体制が必要になる。NDBで申請書類をチェックする体制としては、厚労省から「申請支援を担っている委託先は４人、受け付ける厚労省事務局は２人」との説明があった。
　また、連結データにおいては、位置づけや運用が改めて法制化されるため、それを審査する体制も現行の有識者会議から格上の会議体に変更される可能性が厚労省から指摘された。
　利用者負担をめぐっては、様々な意見が出た。実費程度を支払ってもらうべきという意見がある一方で、公共的な目的のために幅広く利用してもらうため、費用徴収は必要ないとの意見もあった。また、製薬企業が利用する場合など、最終的に収益に結びつく場合と純粋に公益的な目的である場合があるため、「民間・行政・アカデミアと提供先で負担に差を設けるべき」との提案が出た。