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消費税率引上げに伴う介護人材の処遇改善で議論

【厚労省・介護給付費分科会】介護福祉士以外にも柔軟な運用認める方向

　社会保障審議会・介護給付費分科会（田中滋分科会長）は９月５日、来年10月に予定されている消費税率引上げに伴う介護人材の処遇改善について議論した。今後、月２回のペースで会合を開いて議論を深め、12月に審議報告を取りまとめる予定だ。

　処遇改善の柔軟な運用に賛成意見
　厚労省の資料から介護人材と産業計の賃金を比較すると、介護職員（平均年齢41.3歳）は勤続年数6.4年、賞与込み給与27万４千円であるのに対し、産業計（同41.8歳）は勤続年数10.7年、賞与込み給与36万６千円である。介護職員の方が、勤続年数が４年ほど短く、給与も４分の３程度にとどまっている。
　介護人材の処遇改善については、昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で、「経験･技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進める」として、勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠とし、公費１千億円程度を投じて処遇改善を行う方針を示した。一方で、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」と明記。来年10月の消費税率の引上げに伴う介護報酬改定で実施する方針が決まっている。改定による処遇改善全体の規模は２千億円程度となる。
　厚労省は現行の介護職員処遇改善加算に、上乗せの加算を設定し、新たな要件を満たした場合に算定できる仕組みとする方向で検討を進める考えだ。この日の会合では新たな要件のポイントとなる「重点化」と「柔軟な運用」について意見を求めた。
　日本医師会の委員は、「介護職員の処遇改善を基本としつつ、一定の割合の範囲内で事業所に裁量を認めてはどうか」と述べ、他職種への柔軟な対応を認めるよう求めた。
　全国老人保健施設協会の委員は、潜在介護福祉士が40万人に上ることから勤続年数10年以上の介護福祉士に着目して処遇改善を進めることを支持するとともに、「柔軟な運用では、リハ職や看護職、ソーシャルワーカーにも使うことを認めていただきたい。ただ、介護職の処遇改善が損なわれては意味がない。基本は介護職に多くを使うべき」と主張した。他にも複数の委員が同様の意見を述べた。
　日本介護福祉士会の委員は、「他の介護職員などの処遇改善に柔軟に対応し、全体の底上げを図ること自体は否定しないが、本来の趣旨であるインパクトが薄まることなく、経験･技能を有する者、介護福祉士が実感できる処遇改善としてほしい」と求めた。

　報酬改定で関係団体からヒアリング
　税率引上げに伴う介護報酬の上乗せに関しては、控除対象外消費税負担の現状等について医療･介護の関係団体からヒアリングを実施することが厚労省から示され、了承された。30団体に事前照会を行い、「意見有り」と回答した団体から意見を聴取する。