全日病ニュース

５疾病・５事業、在宅医療の取組み状況を報告

【厚労省・医療計画見直し検討会】調整会議で個別疾病議論することに違和感

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（遠藤久夫座長）は９月28日、今年度から始まった医療計画における５疾病・５事業、在宅医療の取組み状況の報告を厚労省から受けた。取組み状況を評価し、2020年度の中間見直しに反映させるとともに、次期医療計画につなげる。一方で、５疾病・５事業、在宅医療の提供体制を個別に、地域医療構想調整会議で議論することには、「違和感がある」との意見が相次いだ。
　５疾病・５事業、在宅医療の提供体制の整備は、都道府県の医療計画の役割の一つ。５疾病・５事業は、◇がん◇脳卒中◇心筋梗塞等の心血管疾患◇糖尿病◇精神疾患◇救急◇災害◇へき地◇周産期◇小児である。今年度が初年度で、３年後の2021年度に中間見直し、2024年度から次期計画が始まる。５疾病・５事業、在宅医療の状況は毎年収集し、同検討会で公表。課題を検討し、必要に応じ、中間見直しや次期医療計画に反映させる。
　同日の検討会では、５疾病・５事業、在宅医療のそれぞれについて、報告があった。例えば、脳卒中では、「37都道府県が、脳卒中医療圏を二次医療圏と同一に設定」、「23都道府県が、地域医療構想調整会議で、脳卒中医療体制の議論を行っている」、「26都道府県が、急性期専門的医療を実施する医療機関と申し出た医療機関の実際の体制を確認している（t - PA投与、血管内治療等の実績）」などが示された。
　報告の多くは、健康局所管の各検討会などが検討してきた結果に基づく。ただ、調整会議が５疾病・５事業、在宅医療を議論の対象にしたかどうかが、検証項目になっていることに対し、委員から違和感を示す意見が多く出た。
　全日病副会長の織田正道委員は、「現状の調整会議は、公的医療機関等改革プランなどを材料に、医療機能の分化・連携の議論をするのが精一杯。疾病・事業別の議論を行う余裕はない。むしろ、超高齢社会では、複数の疾患を抱える患者が増えることへの対応が重要になる」と述べるとともに、疾患別の全国一律の指標を導入することに警戒感を示した。一方で、救急などの提供体制は、「まさに、調整会議で議論すべき課題だ」と強調した。
　そのほかの委員からも、「がんで認知症があり、心血管疾患を抱える高齢患者が増えている。複数疾患を抱える患者が急増する中で、個別疾患の体制を考える必要がある」、「医療機能の分化・連携を図るという調整会議の目的が曖昧になる」などの意見が出た。
　これらの意見を受け、厚労省は今回の報告は、医療計画の記載項目の見直しが目的で、調整会議の役割を見直すものではないことを明確にした。医療計画見直しの議論として、今後、個別疾患の目指すべき提供体制について、アウトカム指標を含めた指標の導入などを検討していく方向だ。