全日病ニュース

災害医療コーディネーターの活動要領作成へ

【厚労省・救急災害医療の検討会】コーディネーターの役割・運用を示す

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（遠藤久夫座長）は10月31日、災害医療コーディネーター等の活動要領を作成することを決めた。災害医療コーディネーターは、災害時に被災地の保健医療調整本部や保健所でDMAT等の医療・保健チームの派遣調整を行うが、その運用は地域によってばらつきがあることから、厚労省が活動要領を示すことになった。
　東日本大震災の経験を踏まえて、厚労省は各都道府県に対して、医療・保健チームを派遣・調整するコーディネート機能が十分に発揮できる体制の整備を求めてきた。2014年からは、「災害医療コーディネーター」の養成を始め、前年度までの研修受講者数は計683人。特に小児・周産期領域の災害医療のコーディネートを行う「災害時小児周産期リエゾン」については、2016年より養成を始め、受講者数は計259人となっている。
　厚労省は2018年５月時点の都道府県の任命状況を検討会に報告した。全国の任命人数が公表されるのは初めて。それによると、都道府県庁の保健医療調整本部において、全国から支援に集まったDMAT等のチームの派遣調整を行う「都道府県災害医療コーディネーター」は、44都道府県で計657人が任命されている。
　また保健所で医療ニーズの把握や情報収集などをきめ細かく行う「地域災害医療コーディネーター」は、41都道府県で計907人が任命されている（兼任含む）。いずれも任命していない県があった。
　一方、災害時小児周産期リエゾンが任命されているのは30府県、計155人である。
　災害医療コーディネーターや災害時小児周産期リエゾンを任命している都道府県のなかで、文書による委嘱を行っていない自治体があった。特に災害時小児周産期リエゾンで、文書による委嘱があるのは13％にとどまっている。
　また、災害補償を用意していない自治体もあった。都道府県災害医療コーディネーターでは34％、災害時小児周産期リエゾンでは87％において、災害補償が用意されていなかった。
　このように、災害医療コーディネーター等の運用においてばらつきがあるため、厚労省は活動要領を作成することを同検討会に提案し、了承された。

市区町村も必要に応じて調整機能を
　厚生労働科学研究班が作成した活動要領案を参考に、厚労省は活動要領をまとめる。
　活動要領案では、災害医療コーディネーターについて、「災害時に、都道府県又は保健所が保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう支援する者であり、被災地の医療ニーズの把握、保健医療活動チームの派遣調整等を行うことを目的として、都道府県による任命された者」としている。
　全日病常任理事の猪口正孝委員は、災害医療コーディネートの構造は「市区町村層」「二次医療圏層・指定都市層」「都道府県層」の３層構造であることが重要として、「災害医療コーディネーターは都道府県におくだけでなく、市区町村にも場合によっては必要であることを活動要領に記載してもらいたい」と提案した。
　さらに、災害医療コーディネーターは、実際には災害時小児周産期リエゾンや災害薬事コーディネーターとチームを組んで調整にあたるべきとして、活動要領に「チームでの活動」について明記するよう求めた。
　一方、同日の検討会に厚労省は、熊本地震の体制をもとに作成した「災害時における被災地外からの医療・保健に関わるチームの一例」を示した。DMAT等の医療・保健チームの活動領域が記載されている。AMAT（全日本病院協会災害時医療支援活動班）は、転院搬送支援、関連病院の診療支援、救護所・避難所での救護を担うチームとして位置づけられている。