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NDBと介護DB連結データの第三者提供で方向性

NDBと介護DB連結データの第三者提供で方向性

【厚労省・医療・介護データ等解析基盤有識者会議】次回会合で報告書案

 厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」(遠藤久夫座長)は10月25日、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)と介護DB(介護保険総合データベース)の連結データの第三者提供の枠組みについて概ね了承した。現行のNDBや介護DBと同様に研究者などにNDBと介護DBの連結データを提供することにより、医療・介護双方の課題分析が行われることを期待する。
 有識者会議は同日、NDBと介護DBの連結に向けた論点の一通りの議論を終えた。厚労省は次回11月15日の有識者会議で、7月にまとめた「議論の整理」の内容とあわせ、報告書案を提示する方針。有識者会議の了承を得た上で、社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告し、来年の通常国会に法案を提出する運びだ。2020年度から連結解析を開始できるよう準備を進める。
 NDBにおける第三者提供では、①利用者による申請書作成②国による審査③国と利用者によるデータ提供の契約とデータ抽出・処理④国による利用者監査と公表物確認─の手続きの流れがある。NDB と介護DB の連結データについても、基本的には、同様の流れで手続きを定める。NDBでは、審査の短縮化などデータ提供までの期間を短くする対応を続けているが、利用者の申請も増えている。
 委員からは、連結データでも、データ提供が滞ることのない対応が求められており、効率的な運用が課題となる。方向性としては、有識者による審査を行う上で、簡略化した形式で審査回数を確保するなど、適切な審査頻度にする対応を検討する。

クラウド環境でもデータ提供
 データ提供の手法では、従来の記録媒体(DVD等)に加え、クラウド環境を利用した提供方法を選択できるようにする。委員からは、クラウド上での個人情報の安全性を確保する方策を検討するために、別途、会議体を設置すべきとの提案があった。
 現在、NDB本体に直接つながる回線のあるオンラインセンターでも、連結データが利用できるようにする。オンラインセンターは、東京大学と京都大学に設置されており、セキュリティを確保した利用環境を準備する負担を軽減するとともに、公表を前提とした研究だけでなく、探索的な研究のために活用することを念頭に整備された。
 データベースは国が保有し、第三者提供の一義的な責任は国が負う。このため、根幹に関わる部分は国が自ら担う。他方、効果的・効率的な体制とするため、第三者提供の手続き、利用者支援やオンサイトリサーチセンターの運営補助など関連事務については、他の主体との役割分担を検討すべきとした。レセプトの取扱いに関する知見や高度専門的な解析に関する豊富な知識をもつ団体などが候補となる。
 費用は、データ提供の際に生じる作業に応じた費用を利用者から徴収する。ただし、NDB と介護DB は、法律に定めた本来目的が別にあるので、本来目的に要する費用は、国の予算で支払われる。徴収するのは、個々の利用者への提供に要した作業の費用であり、データベース構築などの費用は含まれない。
 また、公益性の高い利用が抑制されることのないよう、「個々の第三者提供の利用目的の公益性等を勘案し、費用負担を軽減する仕組み」を検討する。
 同日は、保健医療分野の他の公的データベースとの関係も整理した。具体的には、DPCデータベース、全国がん登録DB、難病DB、小児慢性特定疾患DB、MID-NETがある。
 それぞれ独自の仕組みや手続きがあり、2020年度以降順次、連結を可能とする対応を検討することになった。DPCデータは比較的、連結が容易で、患者の受診に至るまでの経路や受療行動と、医療の内容が連結解析される意義は大きいと厚労省は説明している。

 

全日病ニュース2018年11月15日号 HTML版

 

 

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    一つの方策である「オープンデータ」などについて議論した。 現在、NDB ...

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