全日病ニュース

文書作成の負担軽減に向けた検討で議論の整理

【厚労省・診断書等簡素化等研究会】業界ガイドラインを見直し

　厚生労働省の「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」は12月13日、議論の整理をまとめた。医師の働き方改革で、事務負担の軽減に向け、生命保険会社が要求する診断書などの文書作成の簡素化・標準化が求められていることを踏まえ、金融庁も加わり、８月から４回の議論の結果をまとめた。
　年度内に業界ガイドラインを見直すとしたが、実際に医師の事務負担の軽減に結びつくかは、今後の各社の取組み次第ということになりそうだ。
　議論の整理では、簡素化・標準化を検討する上で、医師が作成する文書が民間保険会社にとって、「適時・適切な保険金・給付金等の支払の審査に当たり、支払事由に関する必要な情報を取得するための重要な書類」であることを強調。医療機関と民間保険会社の円滑な業務遂行の観点で、慎重な検討を行う必要があることを明確化した。
　今後の具体的な検討では、業界が自主的に作成しているガイドラインを年度内に見直す。見直しの内容では、◇経過欄、前医欄の記載をはじめ、医師に証明を求める項目の必要性・妥当性を検証し、必要に応じて簡略化◇領収書等による代替などの簡易請求の推進◇レイアウト面での使い勝手にも配慮し、標準的なひな形をガイドラインに例示─をあげた。
　これらを提案する一方で、「診断書作成様式の簡素化や簡易請求を突き詰めるあまり、かえって後々、民間保険会社側や請求者本人が医療機関側に追加照会を重ねる事態が生じては、業務負担の軽減の観点から元も子もない」と指摘した。標準化についても、「各保険会社の商品性の違いなどにより、必要情報に一定の差異が生じるのはやむを得ない」と、慎重姿勢が目立つ。
　医師の文書作成の負担軽減のためには、継続的な検討が重要との認識も示した。中期的な取組みとして、「電子カルテとの連動やネットワークを通じた保険会社と医療機関の情報連携など、包括的なシステム整備を伴う電子化の推進」も期待されると指摘した。