全日病ニュース

国民プロジェクト５つの方策を宣言

【厚労省・上手な医療のかかり方懇談会】このままでは現場は崩壊

　厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」（渋谷健司座長）は12月17日、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言！をまとめた。「医療の危機と現場崩壊は深刻」で「日本にとって喫緊の課題」であることを、国民プロジェクトに位置づけ、すべての関係者の取組みが前進するよう、懇談会の構成員が、継続的に進捗をチェックすることを強調した。
　同懇談会は、医師の働き方改革の議論の中で、今後医師の労働時間を減らしていく上で、医療現場の実態を国民にまずは知ってもらうことを第一の目的としている。このため、「医師は、全職種中、最も労働時間が長い」、「3.6％が自殺や死を毎週または毎日考える」、「6.5％が抑うつ中程度以上」、「半数近くが睡眠時間が足りていない」という事実を伝え、これを放置すれば、医療の現場は崩壊すると訴えている。
　国民プロジェクトとして、５つの方策を列挙（右表を参照）。今後、様々な手段を通じ、５つの方策を実行し、構成員が来年度以降も継続的にコミットし、進捗をチェックし続けるとした。
　具体的な行動としては、市民、行政、医師／医療提供者、民間企業に分けて、事例を示した。
　医師／医療提供者に対しては、◇あらゆる機会に医療のかかり方を啓発する◇電話相談や「医療情報サイト」などの最新情報をチェックして質を保つ◇タスクシフト・タスクシェアを推進する◇どの医療従事者に相談したらよいかをサポートする患者・家族支援体制を整える─などを明記した。
　市民に対しては、♯8000（子ども医療電話相談事業）や♯7119（救急安心センター事業）の活用のほか、できるだけ日中に受診することや、医師ばかりを頼らずに上手にチーム医療を受けることをあげた。夜間・休日診療や自己負担が高く、診療時間が短くなるなど患者側にデメリットがあることも周知していく。今後早急に作成し、行政が認証や支援を行う「信頼できる医療情報サイト」の活用も提案している。
　行政に対しては、「信頼できる医療情報サイト」のほか、♯8000や♯7119が都道府県で回線のつながりに差があることから、体制整備や周知の徹底も求めた。

「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト５つの方策

①患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること
②医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること
③緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること
④信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること
⑤チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること