全日病ニュース

医療の消費税問題は今後課税化含めた議論が必要

【四病協・三師会】税制改正大綱を受けて会見

　四病院団体協議会と三師会（日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会）は12月19日に会見を開き、2019年度与党税制改正大綱に対する見解を示した。診療報酬での精緻な補てんと設備投資への支援措置により、「医療の消費税問題が解決された」と主張する日本医師会に対し、病院団体は今回の対応に一定の評価を与えつつも、消費税問題は解決しておらず、今後課税化を含めた議論が必要であると訴えた。
　全日病の猪口雄二会長は会見で、控除対象外消費税問題に関し、診療報酬での補てんの手法を精緻化したことで、病院種別ごとの過不足が解消される見込みであることについては「高く評価している」と述べた。
　また、診療報酬での対応と設備投資への支援措置に加え、予算措置で地域医療介護総合確保基金の増額と医療ICT化促進基金が創設されることも、今回、医療界が一致団結して、この問題に取り組んだことの結果であるとして、歓迎した。
　その一方で、「診療報酬での補てんの控除対象外消費税の過不足に対応できないことは、中医協の『医療機関等における消費税負担に関する分科会』においても、『議論の整理』には記載されることはなかったが、委員の認識は一致している。今後は、診療報酬の課税化を含めて、新たな視点で議論を進めていきたいと思っている」と、将来的な課税化の議論を促した。
　他の病院団体からも同様の意見が出た。それぞれ、「解決していない問題は残っている。各ステークホルダーが納得できる解答を考えたい」（万代恭嗣・日本病院会副会長）、「診療報酬での対応は限界がある。課税化の方向も考えざるを得ない」（長瀬輝諠・日本精神科病院協会副会長）、「個々の病院の控除対象外消費税の過不足の問題は残る。設備投資への支援措置や予算措置にしても、赤字病院にとって支援になるかはわからない」（加納繫照・日本医療法人協会会長）と発言した。
　これに対し、日医の横倉義武会長は、「医療の消費税問題が解決された」との見解は、診療報酬が非課税である状況での対応とした上での評価であることを強調。今後、消費税が10％を超えて上がることも考慮し、個々の病院に対する不公平の問題が残ることは認めた。その上で、課税化の問題として、「医療機関の設立母体もそれぞれ異なり、意見をまとめるのは難しい」と述べるとともに、診療所に配慮する必要があるとした。
　さらに、これまで診療報酬に補てんしてきた分を引きはがすことの困難と、課税化することで一般の事業主とみなされ、様々な優遇税制が見直されることへの懸念も指摘した。

今回の医療の消費税問題への政府の対応（税制）
医療機関等における仕入税額相当額（控除対象外消費税）への対応
　①診療報酬の基本診療料の配点を精緻化
　②実際の補てん状況を継続的に検証し、必要に応じて見直し

設備投資への支援措置（特別償却の拡充・見直し）
　（新規）①医師及び医療従事者の働き方改革の推進
　　　　　 ※医療勤務環境改善支援センターの助言による器具・備品
　　　　　　（医療用機器を含む）、ソフトウェア（30万円以上）
　（新規）②地域医療構想の実現
　　　　　 ※病院用等の建物及びその附属設備
　（延長）③高額な医療用機器特別償却制度
　　　　　 ※配置の効率化等による特定の医療用機器
予算
　（新規）医療ICT 化促進基金（仮称）　　約300億円
　　　　 ※医療機関におけるオンライン資格確認や電子カルテ標準化等
　（増額）地域医療介護総合確保基金（医療分）　　　＋約100億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合計約1,030億円）