全日病ニュース

薬価と保険医療材料の消費税引上げ時の対応まとめる

【中医協総会】通常とは異なるルールで臨時改定

　中医協総会（田辺国昭会長）は12月12日、同日に薬価専門部会と保険医療材料専門部会がまとめた薬価と保険医療材料価格の消費税10％への引上げへの対応を了承した。今回の改定は通常改定とは異なる臨時的な対応であり、市場実勢価格の公定価格への反映も、通常とは異なるルールとする。中医協としては、来年10月の引上げ時と同時に、価格改定を実施することを求めた。
　９月に実施した薬価・保険医療材料価格調査結果により把握した市場実勢価格を各ルールに基づき薬価・保険医療材料価格に反映させた上で、消費税引上げ２％分の補てんを行う。それぞれのルール適用は以下の通りとした。
　薬価では、基礎的医薬品や最低薬価、後発医薬品の価格帯などの現行ルールを原則として継続する。新薬創出・適応外薬解消等促進加算も薬価を維持する加算を適用するが、累積加算額の控除は2020年度改定で実施する。企業区分は2018年度改定時と同じとする。
　また、今回は通常改定とは異なる臨時的な改定であることや、近年例のない年度途中の改定になることから、「厚生労働省は医療現場の負担や円滑な流通の確保に十分に留意した上で、改定に取り組むこと」とした。
　保険医療材料価格でも、基本的に薬価と同様の考え方でルールを適用する。医療現場の負担や円滑な流通の確保についても同様の要請を明記した。

医療経済実態調査の実施案も了承
　2020年度診療報酬改定の参考資料とする医療経済実態調査の実施案も了承した。病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査し、改定の議論に役立てる。有効回答率を向上させるための方策も盛り込んだ。
　有効回答率の向上策では、回答意欲の喚起として、◇前回の調査結果の概要を送付◇病院団体など関係団体に協力依頼◇回答のインセンティブを与えるため、回答施設に経営状況をフィードバックする。回答負担の軽減としては、◇レイアウトの工夫◇調査票等に税理士・公認会計士等の助言を活用◇電子調査票の利用を促進─を行う。
　経営状況のフィードバックでは、主要な経営指標において、当該施設が全体の中でどの位置にあるかなどを示す資料を作成する。委員からは、回答前にどのような資料が提供されるかを伝える工夫が必要との意見が出た。
　調査対象時期は2019年３月末までの直近２事業年（度）。病院の抽出率は３分の１。ただし、特定機能病院、歯科大学病院、子ども病院は全数調査とする。病院の消費税課税対象費用を詳細に把握する項目も新たに設けた。