全日病ニュース

2020年度の研修医の都道府県別募集定員の上限示す

【厚労省・臨床研修部会】東京が▲64人で大きく減少

　厚生労働省は12月７日の医道審議会医師分科会・医師臨床研修部会（桐野高明部会長）に、2020年度の研修医の都道府県別募集定員の上限を示した。大都市のある都府県への医師集中を是正するため、研修医の募集では都道府県に上限を設けている。2020年度は、東京が▲64人、神奈川が▲19人、大阪が▲17人、福岡が▲17人と対前年度で大きく減る見込みだ。
　医師不足対策として、政府は2008年度から段階的に、地域枠などで医学部の定員を増やしてきた。その医学生が卒業し、医師となって、臨床研修を受け始めた2015年度から研修医の数が急増している。2014年度に7,792人だった研修医受入れ実績数は2015年度に8,244人、2018年度には8,996人まで増加している。
　一方、医師数だけ増やしても、地域の医師偏在は解消しない。研修医においても、大都市の都府県への医師集中の是正を図るため、都道府県別の募集定員の上限設定を行っている。具体的には、人口や医師の養成状況、地理的条件などを勘案し、基礎数を設定した上で、調整枠を加えたものを上限としている。調整枠は、全国の募集定員上限に余裕があると、多く配分される。
　全国の募集定員上限は、研修希望者に対する比率を段階的に引き下げている。全体で比率を下げると、基本的には、募集に対する受入れ人数に制限がかかり、大都市のある都府県への医師集中が是正される方向に働く。
　比率は2008年度の1.347倍から段階的に引き下げており、2017年度は1.16倍、2018年度は1.103倍とした。2020年度は1.1倍とする。
　2020年度の予測値をみると、研修希望者１万171人に対し、その1.1倍の１万1,188人が募集定員の上限となる。これに医学部入学定員増などを織り込んだ実際の募集定員上限は１万1,924人である。
　募集定員上限は2019年度の１ 万2,228人と比べると、304人減った。このため、各都道府県の募集定員上限も、軒並み減っている。特に、大都市のある東京、神奈川、大阪、福岡で大きく減少した。増加したのは、宮城の13人増、新潟の２人増、京都の12人増、和歌山の１人のみである。宮城は上限の計算式で医師養成状況が基礎数になることに関連し、東北医科薬科大学の医学部新設のため。京都は府内での偏在が大きいことへの配慮がある。
　2020年度の予測値は、2018年度の医学部５年生時の人数を集計し、算出している。医学部入学定員に増減がないにもかかわらず、研修医の見込み数が減る。全日病副会長の神野正博委員は、「医師不足対策で医学部入学定員を増やしたのに、研修医になる見込みの人が大きく減った。進級できない人が増えたのであれば問題だ」と述べた。
　一方、厚労省は、要因分析は現段階でできないとしつつ、2021年度は反動で増加する可能性が高いとの考えを示している。

都道府県への権限委譲に懸念
　医療法・医師法改正法により、2019年４月から医師養成過程における国から都道府県への権限委譲が施行される。それを踏まえ、年度内に公布する政省令案を固めるための議論を行った。
　臨床研修病院はこれまで厚生労働大臣が指定していたが、今後は国が一定基準を示した上で、都道府県が地域医療対策協議会の意見を反映させて、指定する。国よりも都道府県の方が、地域の実情に応じたきめ細かな対応を期待できることから、地域医療に関し責任のある都道府県の関与を強める。
　ただ、委員からは、都道府県や地対協の地域医療に対する取組みには格差があることを懸念する意見が出て、国が取組みの適切性を検証し、評価していくべきとの提案があった。
　臨床研修の募集定員も都道府県が病院ごとに定めることになる。地域枠の医師や地元出身者の選考を一般のマッチングと分け、地方の研修医の増加を狙う地域密着型病院（案）の指定も2020年度から始まる。
　2025年度に向け、研修希望者に対する募集定員の割合を1.05倍まで圧縮し、医師偏在是正を図るのにあわせ、定員算定方法の変更も行われる。これらについても、都道府県による恣意的な対応が行われないよう、国の関与が必要との意見が出された。