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専門研修医の東京集中が17.4％から21.7％に拡大

【厚労省・専門研修部会】地域貢献率は１年目で10.59％

　厚生労働省は12月11日の医道審議会医師分科会・医師専門研修部会（遠藤久夫部会長）に、新専門医制度が始まった2018年度の専攻医数と三師調査の過去との比較を示した。東京の専攻医が全国に占める割合は21.7％で、2016年度の17.4％から4.3ポイント上昇しており、東京への集中が進んだことがわかった。東京が他県に専攻医を派遣する割合（地域貢献率）は、１年目で10.59％だった。
　新専門医制度が東京への医師集中を進めたとの指摘がある中で、日本専門医機構は、東京の医師集中は是正されていないが、新専門医制度がそれを加速させたわけではないとの見解を示している。
　今回、厚労省は専門医研修開始に当たる医籍登録３年目の従事先の所在地で把握する三師調査との比較を示した。それによると、2018年度の21.7％に対し、2016年度は17.4％、2014年度は18.8％、2012年度は18.3％と東京集中が進んだことがわかった。厚労省は、東京の人口が全国で１割であるにもかかわらず、その倍であることを問題視している。
　一方で、東京の研修施設は一定割合の研修医を他県の関連病院に派遣している。厚労省は、ある都道府県の研修プログラムで大都市のある５都府県以外の道府県で研修する割合を地域貢献率として算出。東京の地域貢献率は１年目で10.59％、２年目で14.44％、３年目で11.47％、４ 年目で12.17％ と、他の大都市の府県と比べ、高いことを示した。例えば、大阪の２ 年目は8.47％、愛知は5.08％、福岡は8.48％、神奈川は3.05％である。
　ただ、本来は基本的に、都道府内で医師の確保を行うべきで、東京の大学病院など基幹病院が関連病院に医師を派遣することが、地域の医師偏在を解決する手段として、必ずしも適切ではないとの見解も厚労省は示している。
　なお、2018年度の専門研修プログラムにおける東京の地域貢献率を診療科別にみると、小児科が21.8％、整形外科が20.6％、産婦人科が20.3% で高い。逆に低いのは内科の6.5％、病理の6.5％、救急科の2.4％、リハビリの3.3％、総合診療の6.6％となっている。
　また、同日、厚労省は告示を改正して、日本専門医機構認定の基本領域専門医が広告できるようにする検討を行うことを提案した。しかし、立谷秀清委員（相馬市長）が反対し、引き続き専門研修部会で専門医制度のあり方を議論しつつ、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に報告することになった。現時点で、日本専門医機構の基本領域専門医は広告できる専門医に該当せず、機構創設の趣旨に照らせば、見直す必要がある。

2018年度から開始された専攻医数と三師調査との比較（全国･東京都）