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救急救命士の業務見直しの必要性で委員の意見が一致

【救急・災害医療提供体制等の在り方検討会】病棟での活躍を期待

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（遠藤久夫座長）は12月20日、救急救命士の業務範囲を見直すべきとの考えで委員の意見が概ね一致した。特に、「医療機関に搬送されるまでの間」に限定されている救急救命士を病棟でも活用できる業務拡大に期待が込められた。ただ、現時点で厚労省は、救急救命士の業務見直しを提案していない。
　救急救命士は、厚生労働大臣の免許を受け、医師の指示の下で、救急救命措置を行う。ただ、救急救命措置を行うことができる場所は、救急車など特定の車輌により、医療機関に搬送するまでの車内に限られる。救急車に乗せるまでの間の救急措置は、例外的に認められるが、医療機関内では認められていない。
　厚労省は同日、救急救命士の資格が十分に活かせていないとの資料を示した。2015年度で救急救命士の養成は1,393人。うち778人が消防職員に採用され、多くが救急搬送を担う職務に就く。しかし、残りの約600人は病院や警察、県庁、企業などに就職するが、救急救命士の資格を活かせているかは明確でないという。病院が救急救命士を採用しても、病棟内では資格に応じた業務を担えず、報酬上の評価もないのが現状だ。
　厚労省は、救急救命士の有効活用の観点から、まずは質を確保する必要があると主張。今後、救急救命士が地域の様々な場所で活躍することを想定し、消防機関以外に属する救急救命士が医師の具体的指示の下に行う特定行為を実施する場合は、消防機関と同程度のプログラムが追加的に受講される仕組みを提案した。
　この論点に対し異論は出なかった。しかし委員からは、「課題設定と具体的な論点に違和感がある。まずは業務範囲の見直しを含めて、救急救命士のあり方を議論すべきではないか」との意見が出て、多くの委員が賛同した。医師の働き方改革の議論で、医師の労働時間を減らすため、他業種とのタスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進が求められていることが背景にある。
　特に、救急救命士に対しては、病棟内での救急医療での活用が期待される。ただ、そのためには法改正を含めた業務見直しの議論が必要になる。厚労省は業務内容の見直しは別の場での議論が必要と指摘。現時点で、業務範囲の見直しを具体的に提案するまでには、議論が煮詰まっていないとの認識を示した。
　同検討会の委員間の議論では、業務内容の拡大を含め、何らかの見直しが必要との意見で概ね一致した。厚労省は同日の議論を今後の検討に活かしていく意向を示した。

災害拠点病院等に３日分の水の確保
　相次ぐ自然災害に備えるため、災害拠点病院と救命救急センター、周産期母子医療センターに対して、長期の断水に耐えられるように、３日分の水を備えることを求めることを了承した。備蓄する燃料を含め、自家発電機や受水槽の保有または地下水利用に関する規定を通知に設ける。
　これまでも災害拠点病院に対しては、飲料水を備蓄（３日程度）することの数値規定はあった。しかし、飲み水だけでなく、診療機能を維持するための水の確保に関しては、明確な数値を定めていなかった。また、救命救急センターと周産期母子医療センターは、災害時に「最後の砦」となる医療を提供する役割を担うことから、新たに規定に加えることにした。
　厚労省は、昨年の関西を中心とした豪雨災害後に緊急点検を行った。それによると、災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターをあわせた822病院のうち、給水設備の増設などが新たに必要な病院は207病院で、25％を占めた。保有する受水槽の水の容量だと、病院の診療機能を維持できる期間が３日未満で、地下水も利用していない病院が該当する。