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ホーム全日病ニュース(2019年)第933回/2019年2月1日号医療機関の設備投資で特別償却を拡充・延長...

医療機関の設備投資で特別償却を拡充・延長

医療機関の設備投資で特別償却を拡充・延長

【2019年度税制改正大綱】勤務環境改善や地域医療構想推進などが条件

 政府は12月21日、2019年度税制改正大綱を閣議決定した。病院に関連する税制改正では、◇医師の勤務時間短縮◇地域医療構想の推進◇高額医療機器の共同利用の促進の3つの観点で、医療機関に設備投資した場合の特別償却制度を拡充する。10月の消費税引上げに伴う控除対象外消費税問題への対応では、新たな税制上の仕組みの実現には至らなかったが、病院に配慮した一定の対応が行われる形となった。
 医療機関の設備に対する特別償却制度の見直しは2つが新規、1つが期間の延長である。新規では、医師の勤務時間短縮を目指す医師の働き方改革や地域医療構想の推進という政策目的に適合する設備の購入に対して、税制優遇を講じることになった。特別償却をどこまで認めるかの具体的な要件の設定が今後、注目される。
 医師の勤務時間短縮の観点では、「医療機関が、都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した医師労働時間削減計画に基づき取得した器具・備品(医療用機器を含む)」を対象とする。ソフトウェアの場合は、30万円以上。損金算入ができる特別償却割合は取得価格の15%となっている。
 地域医療構想の推進の観点では、民間病院などが地域医療構想調整会議で合意した具体的な対応方針に基づく病床の再編などにより、建物などを取得した場合とする。対象設備は、改修工事を含めた病院建物とその附属設備で、「既存の建物を廃止し新たに建設する場合・病床の機能区分の増加を伴う改修(増築、改築、修繕または模様替え)の場合」としている。特別償却の割合は取得価格の8%である。
 高額医療機器の共同利用の観点での税制改正は従前の特例の延長だ。CTやMRIの配置の効率化または共同利用を促す仕組みを講じた上で、特例の期限を2年延長する。特別償却の割合は取得価格の12%となっている。現行では、500万円以上の高額医療機器が対象だが、共同利用などの要件は設けていなかった。

社会医療法人等の非課税要件を緩和
 病院団体の要望を受け、社会医療法人などへの非課税等の要件を見直す。社会医療法人や特定医療法人、認定医療法人は公的な運営が義務づけられる一方で、非課税等の特例措置が受けられる。要件の一つに、全収入に占める「診療報酬等」の収入の割合が8割を超えるというものがある。自由診療の収入を2割未満に抑えるためだ。
 この「診療報酬等」に「障害福祉サービスに係る収入金額」を加えることで、実質的に要件を緩和する。外国からの観光客などが増えて、地域の病院を受診する外国人患者が増加している。観光客は自由診療となる場合が多いため、外国人の診療に対応した社会医療法人などで、支障が生じないようにすることも今後の課題となる。
 医療機関に対する事業税における診療報酬の非課税措置やそれ以外の収入への軽減措置は存続させる。これらの特例措置のあり方については、今後、「税負担の公平性を図る観点」と「地域医療の確保を図る観点」の両面で検討する方針を明記した。
 国民健康保険税は、課税限度額を58万円から61万円に引き上げる。あわせて低所得者への国保税の減額対象も見直す。対象世帯の判定で、所得を算定する際に、被保険者数に乗ずる金額を5割軽減では5千円、2割軽減では1万円の引上げとする。引上げにより、減額対象となる世帯の合計収入の基準が高くなる。
 そのほか、医療・介護関連の税制改正として、◇要指導医薬品が薬局の事業税の課税対象になることを明確化◇研究開発税制の延長・拡充◇サービス付き高齢者向け住宅促進税制の延長◇中小企業等が購入した一定の設備に対する特別償却・法人税額等の特別控除等の延長─などがある。

 

全日病ニュース2019年2月1日号 HTML版

 

 

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  • [1] 厚労省 医療機関の設備投資に対する特例措置を盛り込む|第855回 ...

    https://www.ajha.or.jp/news/pickup/20150915/news04.html

    2015年9月15日 ... 厚労省 医療機関の設備投資に対する特例措置を盛り込む|第855回/2015年9月15
    日号 HTML版。21世紀の医療を考える「全日病 ... 税の課税のあり方の検討・医療機関
    の設備投資に関する特例措置の創設地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携、
    医療分野におけるICT ... 環境問題や非常時への対応などに資する固定資産を医療
    機関が取得した場合に、特別償却又は税額控除を認める措置を創設する。

  • [2] 「地域医療構想」:みんなの医療ガイド - 全日本病院協会

    https://www.ajha.or.jp/guide/28.html

    調整会議では、各医療機関が自主的に選択する病床機能報告制度に基づく現状の病床
    数と地域医療構想における2025年の病床 .... なお、175 点未満の患者数については、
    慢性期機能及び在宅医療等(居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム)の患者数 ...

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