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支払基金に医療情報化支援基金を創設

【改正健保法案】電子カルテの標準化目指す

　厚生労働省の樽見英樹保険局長は１月18日の全国厚生労働関係部局長会議で、通常国会に提出予定の改正医療保険法案の概要を説明した。改正事項は主に７項目。被保険者のオンライン資格確認の導入や、被扶養者などの要件見直しとともに、医療情報化支援基金の創設を法律に規定する。
　改正法案に盛り込む７項目は、①オンライン資格確認の導入②医療情報化支援基金の創設③NDBと介護DB等の連結解析等④高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等⑤被扶養者等の要件の見直し⑥審査支払機関の機能強化⑦その他である。
　医療情報化支援基金の対象事業は、◇オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援◇電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援である。医療分野のICT化を支援するのが目的だ。今年10月の創設で、2019年度予算としては300億円を確保した。
　基金の財源は消費税とし、社会保険診療報酬支払基金に基金を置く。医療機関が支払基金に申請し、支払基金が交付する形を取る。
　オンライン資格確認は、医療機関などで医療を受ける場合の資格確認をオンラインで実施できるようにして、資格の確認間違いによる過誤請求の削減や、事務コストの低減を目指すものだ。被保険者番号を個人単位化した上で、個人番号カードを用いる。医療機関などがシステムを導入する必要があり、基金で初期導入経費を支援する。
　法律では、これらを法定するとともに、プライバシー保護の観点から、健康保険事業と関連する事務以外に、被保険者番号の告知を要求できないようにする。
　医療機関・薬局のシステム整備の支援では、国の指定する標準規格を用いて、相互に連携可能な電子カルテシステムなどを導入する医療機関での初期導入経費を補助するとしている。
　データ分析では、NDB（ レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DBに収納されている情報について、匿名化を前提に、同一人の医療と介護のデータを連結し、分析できるようにする。あわせて、それを研究機関など第三者に提供できる仕組みの法的整備を行う。
　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施では、高齢者を対象とした事業を市町村が中心になって、一括して実施できるよう関係法令を整理する。75歳以上が被保険者の後期高齢者医療制度と国民健康保険は、保険者が都道府県単位だが、介護保険は市町村となっている。住民に身近な市町村が実施することによる効果を期待する。
　被扶養者等の要件の見直しは、外国人労働者の増加が見込まれる中で、一度も来日したことがない被扶養者の家族が、日本の医療保険で給付を受けられることの問題の指摘を受けての見直しだ。被用者保険の被扶養者の要件は、原則として、日本に居住していることを求める。日本人も外国人も同様の取扱いだが、留学で海外にいる家族などの場合は、例外規定を設ける。
　国保における被保険者の資格取得要件の仕組みも適正化する。
　審査支払機関の機能強化では、社会保険診療報酬支払基金の本部調整機能を強化し、支部長の権限を本部に集約化する。支部は基本的に廃止となるが、審査業務は存続するので、審査事務局となる。また、支払基金にデータ分析に関する業務を追加する。
　そのほか、国保と被用者保険の間の保険料の二重払いを解消する対応を行う。未適用事業所が遡及して被用者保険に加入する場合に二重払いが発生することがある。