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新たな仕組みの検討が必要と強調

【日病協】消費税問題で見解示す

　日本病院団体協議会は12月21日の会見で、控除対象外消費税問題への対応を盛り込んだ2019年度税制改正大綱に対する見解を示した。山本修一議長（千葉大学附属病院長）は、医療機関の設備投資に対する特別償却の拡大など、今回の一連の対応に一定の評価を与えつつも、消費税が10％を超えて上がっていくことを想定し、新たな仕組みの検討が必要との考えを強調した。
　山本議長は、今回の対応では、診療報酬の補てんに加えて、設備投資での特別償却の拡充などが講じられることは、医療が非課税という状況の下では、医療機関に対して一定の配慮が行われたとの認識を示した。しかし、個々の医療機関に対応する正確な補てんではないことから、「現行の非課税のままで今回の大綱以上の対応を行うことは、無理であることが明確になった」と述べた。
　その上で、消費税が10％を超えて上がることを想定し、個々の病院の控除対象外消費税に対応できる新たな仕組みを「今後、早急に検討していくべき」と述べた。自民党の宮沢洋一自民党税制調査会会長が会見で、「課税転換できれば、いろいろと対応は可能だが、課税転換できないとすれば、税における対応は不可能」と発言したことを踏まえた検討が必要としたが、現時点で、医療の課税化を主張することには言及しなかった。
　また、特別償却の拡大などとあわせて講じる2019年度予算案での医療介護総合確保基金の増額など、予算における配慮については、補てん対応には当たらないとの見解を示した。
　診療報酬での補てんについては、前回の補てんよりも精緻な対応が行われているかを、できるだけ早く検証するとともに、第三者も検証できるよう厚労省が、補てんの手法を詳細に公開することを求めた。