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消費税10%に伴う医療機関の負担で公聴会

消費税10%に伴う医療機関の負担で公聴会

【中医協】個々の病院に対応できる対策を引続き検討すべき

 中医協は1月30日、2018年度診療報酬改定の公聴会を都内で開催した。消費税10%への引上げに伴う控除対象外消費税の問題に対し、診療側と支払側、患者側の立場の異なる10人が意見を述べた。青海市立総合病院の原義人病院長は、今回の対応はこれまでに比べれば、精緻な補てんになるとして、一定の評価を与えつつも、「個々の病院の補てん不足に対応できる対策を、引続き検討してほしい」と強調した。
 2018年度改定は、2年に1度の通常改定と異なり、消費税が10月に10%に上がることに伴い、医療機関などに生じる消費税負担に対し、診療報酬に補てんを行うもの。これに関して、診療側と支払側、患者側の立場の異なる10人が意見を述べた。補てんの方法の考え方に対しては、概ね共通理解が得られたが、発言者の立場からそれぞれ意見や要望があった。
 病院の立場からは、原病院長が発言。まず、これまでの対応を振り返り、「消費税5%までの対応分は、その後の改定で曖昧になり、補てん状況がわからなくなった。8%までの対応では、ばらつきはあるが、マクロでは100%に近い対応だとされていたのが、検証に間違いがあり、実際は病院全体で85%の補てん率だった」と述べ、病院は補てん不足の厳しい状況に置かれていると訴えた。
 その上で、「今回の対応では、シミュレーション結果によると、100%に近くなり、著明な改善が見込まれ、一定の評価ができる」と述べた。
 他方、「それでも個々の病院に対応した補てんではない」と指摘。2019年度予算編成において、補てんに加えて、医療機器の新たな特別償却制度、基金の創設・増額などがあり、一定の配慮がなされたとしても、「個々の病院にどれだけ恩恵があるかはわからない」との懸念を示した。
 このため、「個々の病院単位で補てん不足が検証できるようにし、不足があれば早急な改善が必要」とした。消費税が10%を超えて上がれば、控除対象外消費税の問題がさらに深刻になるため、個々の病院の補てん不足に対応できる対策を、中医協で引続き検討することを求めた。
 東京都医師会の蓮沼剛理事も、検証の間違いにより、補てん不足が4年間放置されたことに「衝撃を受けた」と述べた。補てんの方法について、診療報酬の個別項目に補てんを行うと、後から検証を行うことが困難になるため、これまで通り基本診療料に対する上乗せとしたことに、賛意を示した。
 そのほか、合計10名の意見表明があったが、補てんの方法の考え方に対しては、異論は出なかった。他方、特に、支払側の立場の発言者からは、医療が非課税であるにもかかわらず、税額相当分が診療報酬に上乗せされ、税金・保険料・自己負担で賄っていることを多くの人が知らないと指摘。公聴会以外でも、厚生労働省が国民に周知活動を行い、理解と納得を得る努力が必要との意見があった。
 国民への理解という点では、今年1月1日から凍結された妊婦加算に対する言及もあった。支払側の立場の発言者は、「妊婦加算に関しては、やはり患者の視点での検討が欠けていたのではないか。妊婦加算だけでなく、例えば、機能強化加算などにも似たような問題があるのではないか」との問題提起があった。ただ、蓮沼理事は、「私の知る限り、現時点で機能強化加算に対する苦情はない」と述べた。

 

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