全日病ニュース

消費税対応の診療報酬改定案

【中医協総会】急性期一般入院料１は1,650点

　厚生労働省は２月６日の中医協総会（田辺国昭会長）に、10月の消費税引上げに対応する基本診療料の改定案を示した。支払側の委員から、改定案が示されるまでの厚労省の説明に瑕疵があるとの指摘があったものの、点数設定にはついては、概ね了承を得た。近く根本匠厚労相に答申する。
　主な診療報酬項目の点数は左表の通り。急性期一般入院料１をみると、現行の1,591点が1,650点に上がる。療養病棟入院料１（入院料Ａ）は1,810点から1,813点のわずかな引上げ。2016年度の補てん率が61.7％と病院種別で最も低かった特定機能病院が算定する特定機能病院入院基本料（７対１）は1,599点から1,718点に大幅に上がる。
　今回の対応は、消費税８％時の対応で、病院全体の補てん不足や病院種別ごとのばらつきが大きく、それを改善するため、手法を見直した。今回の手法で、前回分を含めた５～ 10％の対応とするため、前回の補てん分を取り除き、５％分を上乗せした。このため、2014年度改定前からの消費税対応分は急性期一般入院料１で84点となる。
　５％分の上乗せ率は、急性期一般入院料や特定入院料（分類Ⅰ）で6.0％、初・再診料で6.0％である。ただ、上乗せ率は１月初旬の配分案の段階では、それぞれ5.5％、4.8％だった。厚労省は配分案の段階では、点数の整数化や財源内での調整などがあり、実際の上乗せ率ではないと資料に示していた。
　しかし今回、実際の上乗せ率が提示されると、上乗せ率の変化に支払側の委員が異議を唱えた。厚労省は、前回のように補てん不足が生じないよう、「2016年度から2019年度の医療費の伸び（約９％）を勘案し、一律に上乗せ率を調整した」と説明、理解を求めたが、「一律に９％で調整するのは納得できない。進め方が乱暴ではないか」と了承に難色を示した。これに対し、診療側の委員は、前回の上乗せ率は確定値ではなく、調整があることは共通理解のはずであったと主張。診療側の委員からは「理解不足」との指摘も出た。
　全日病会長の猪口雄二委員は、「国民に診療報酬における消費税について知っていただく必要がある。また、今回、できる限りの精緻化を図ったが、元より限界がある。将来の医療費も正確な予測はできない。それよりも、結果を速やかに検証し、改善を図る必要がある。また、医療における消費税のあり方そのものを考える、より大きな議論が必要ではないか」と述べた。この意見に、支払側からも賛同が相次ぎ、概ね了承を得る形となった。