全日病ニュース

偏在解消目指す医師少数区域は指標で下位33.3％

【厚労省・医師需給分科会】2036年に需給一致させる

　厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会（片峰茂座長）は１月30日、新たな医師偏在指標により指定される医師少数区域と医師多数区域の基準を33.3％とすることを了承した。全国の二次医療圏のうち、下位33.3％が医師を増やす必要のある医師少数区域、上位33.3％が医師を増やせない医師多数区域となる。都道府県単位でも、同様に上位／下位33.3％を基準とする。
　これを踏まえ、都道府県は医師確保計画を策定。様々な方策を総動員して、医師偏在の解消を目指す。
　人口10万人対医師数が、医師の偏在を反映する指標として、適切ではないことから、医療ニーズや人口構成、医師の性・年齢などを考慮した医師偏在指標を開発。都道府県と二次医療圏ごとに指標を算出した結果、医師が相対的に少ない区域等と多い区域等が順番に並ぶ。それを３ 区分して、下位33.3％が医師少数区域、医師少数三次医療圏、上位33.3％が医師多数区域、医師多数三次医療圏となった。
　2020年度からの都道府県の医師確保計画に基づく医師偏在対策では、医師多数区域等から医師少数区域等に医師を動かすことで、医師の確保を図る。医師少数区域等は医師の確保を要請できるが、医師多数区域等はできない。
　具体的な偏在対策では、◇都道府県内での医師の派遣調整◇キャリア形成プログラムの策定◇医療機関の勤務環境の改善支援◇地域医療への知見を有する医師の大臣認定◇臨床研修病院の定員設定─を総動員し、実現を図る。さらに、大学医学部における地域枠・地元枠の設定を、都道府県の医師の多寡に応じてできるようにする。
　特に、医師少数区域がある都道府県だけが、地域枠を設置・増員できるとの考えが示された。医師の養成数との関連で整理し、次回改めて議論する。
　医師偏在対策の目標は、最も医師偏在指標が低い都道府県であっても、2036年には医療需要を満たす医師を確保することである。より詳細には、今後の医療ニーズと医師養成数を踏まえた医師需給推計により、日本全体として需要と供給が均衡するのが2036年の見通しであり、その時点で、日本全体と同じく、都道府県単位でも需給を均衡させるということである。
　2036年に向けて、３年間の医師確保計画のサイクル（初年度の2020年度は４年計画）ごとに、下位33.3％の解消を目指す。2036年までに、５回のサイクルがあり、毎回、下位33.3％の解消を達成することで、目標が実現する。このため、確保する医師の絶対数は初年度の計画で、最も多い数となる。厚労省は、「（全国で）5,000人より少ない数千人の規模」と説明した。
　また、外来医師の偏在対策では、診療所の新規開業を計画する医師に、その地域の需要に対し供給量がすでに多いことを知ってもらうための外来医師多数区域を設定。その基準も、上位33.3％とすることを決めた。都道府県に情報提供し、開業に際して行動変容を促す仕組みを構築する。供給量が多いにもかかわらず開業する場合は、地域で協議する場を設置し、在宅医療・初期救急医療・公衆衛生等の実施を求める。
医師少数区域に６カ月以上で認定
　医師少数区域で６カ月以上勤務した医師を認定し、一定の病院の管理者要件にする制度の「一定の病院」は、当面、医師派遣・環境整備機能を持つ地域医療支援病院だけになることでも合意を得た。ただし、委員からは、実施状況を検証しながら、他の病院も検討すべきとの意見が相次いだ。さらに、認定医師でなくても管理者になれるとの特例が設けられたことに対し、厳格な運用を求めた。
　なお、現在、医師少数区域に勤務する医師は約２万人と推計される。卒後３～９年目の医師と、卒後10年以降の医師では、認定要件に区別を設ける。