全日病ニュース

公・民の競合状況を議論すべきケースを示す

【厚労省・地域医療構想ＷＧ】手術件数の少ない公立病院は再編・統合も

　厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（尾形裕也座長）は１月30日、手術件数などにおける公立・公的医療機関と民間医療機関の競合について議論した。
　厚労省は、公立・公的病院は地域の民間医療機関では担えない医療の提供に重点化すべきとの考えを示してきた。今回、特に「重点化」について構想区域で議論すべきケースを、手術件数の比較により４点、例示した。①当該手術を一定数実施している公・民の病院がそれぞれ１カ所程度存在する②一定数実施している医療機関が多数存在する③手術を一定数実施するのは公のみだが、２カ所以上存在する④いずれの医療機関も実績が少ない―。
　特に手術の実施件数の少ない公立・公的病院については、再編・統合を含めて、その手術を民間も含め他の医療機関で実施するようにすることも検討するとの視点を厚労省は示した。全日病副会長の織田正道委員はこれに同意し、「構想区域の中で手術件数に明らかな差がある場合、公立・公的病院は機能の縮小も考えるべき」と主張した。
　厚労省は今後、手術実績だけでなく、手術以外の診療実績や、構想区域の人口規模、交通事情などの条件も含め検討し、公立・公的病院の集約化の議論を深めるべきケースを絞り込む方針だ。３月に中間まとめを行う見通し。

高額な機器の配置状況を可視化
　政府は2018年の骨太方針で、高額医療機器の配置の効率化を促進する方針を示した。2019年４月施行の医療法改正では、医療提供施設の設備や機器の効率的な活用について区域ごとに協議し、その結果を公表するとしている。
　これを踏まえて厚労省は、医療設備等の共同利用を進めるため、地域ごとに各医療機器の配置状況を可視化する指標を作成することをWGに提案し、了承された。地域ごとに、ニーズを踏まえた人口当たり台数を、CTやMRIなど各医療機器について示すようにする。医療機器の共同利用の状況についても、必要に応じて情報提供する。