全日病ニュース

2018年度病院経営定期調査の概要

【日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会】３病院団体が初の合同調査　費用増が収益増を上回り、赤字幅が拡大

　日本病院会、全日本病院協会および日本医療法人協会は、初めて３団体合同で病院経営定期調査を実施し、その結果を１月23日に発表した。1,000を超える病院の経営データを集計し、病院経営の実態を表す貴重な資料となっている。調査結果から、診療単価は増えているものの、費用増が収益増を上回り、赤字額が拡大。病院経営は依然として厳しい状況にあることが明らかとなった。

有効回答の1,111病院のデータを集計
　３団体は昨年度まで、個々に調査を実施していたが、今回初めて合同で調査を実施した。
　調査は３ 団体に加盟する全病院（4,424病院）を対象に昨年８月23日～10月19日にEメールまたはFAXで実施。2017年６月と2018年６月の診療収益や１人１日当たり診療収入、延患者数、診療行為別点数、医業損益の前年比、2017年度と2018年度の医業損益の比較などを調べた。1,168病院が回答し（回答率は26.４％）、有効回答の1,111病院について集計した。
　回答病院の属性をみると、日本病院会が実施した前回調査（2017年度、回答数：892病院）と比べ、200床以下の病院の回答が増え、20～ 99床は94.5％の増、100～ 199床は50.9％の増となっている。病床区分では一般が67.4％で最も多く、療養・ケアミックスが25.9％、精神が3.9％だった。療養・ケアミックスの割合が増えている。開設主体別では、医療法人が42.4％で最も多く、次いで自治体23.5％、公的14.9％だった。前回調査に比べ、医療法人が増えている。

（概要）
　2017年６月と2018年６月の診療単価を比較すると、入院・外来ともに２％を超える増加となったが、延患者数の減少の影響により、診療収益は0.90％の微増となった。延患者数は、入院が－0.44％、外来は－3.21％となった。
　2017年６月と2018年６月の医業損益を比較すると、経常利益が赤字の病院の割合は54.1％から53.8％に減少。医業利益が赤字の病院の割合は59.9％から59.7％へ減少し、わずかに改善がみられる。しかし、全病院の平均で費用増が収益増を上回り、赤字額は拡大した。
（稼働100床当たりの医業収益状況）
　稼働100床当たりの医業収益状況は表１の通りである。
　医業収益は、入院診療が＋1.5％、外来が－0.7％で、合計で0.9％の微増となった。
　医業費用は＋1.4％であり、委託費が＋2.5％と大きく増加している。次いで給与費が、1.8％増加していた。費用増が収益増を上回り、2018年６月期の医業利益は－1,381万円、経常利益が－731万円へと赤字が拡大していた。
　一病院当たりの医業損益は、全病院平均の経常利益が前年より143万円減少し－2,245万円。医業利益は、353万円減少し－4,240万円だった。

表１・稼働100床当たりの医業収支状況

（１人１日当たり診療収入（単価）の前年比）
　患者１人１日当たり診療単価を2017年６月と2018年６月で比較すると、入院は2.38％、外来は2.51％となり、ともに２％を超える増加となった。入院の内訳は、DPC対象病院が＋2.53％、DPC 対象外病院が＋2.00％だった。

診療報酬改定への対応
　調査では、2018年度診療報酬改定への対応を聞いた。一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料等の調査結果は次の通り。
（一般病棟入院基本料）
　2018年度診療報酬改定では、一般病棟入院基本料を再編し、急性期一般病棟入院基本料と地域一般病棟入院基本料に分かれた。改定前の2018年３月の一般病棟７対１入院基本料と2018年６月の急性期一般入院料１の病院数は同数（557病院）であり、７対１病床を有していた病院は、概ね７対１相当の看護配置を維持している状況がうかがえた。急性期一般入院料2へ変更した病院は12病院であった（図１）。

図１・一般病棟入院基本料の診療報酬改定への対応

　2018年６月時点の地域一般入院料への移行に関しては、概ね13対１（29病院）が地域一般入院料１および２（26病院）へ移行。15対１（35病院）が地域一般入院料３（34病院）へ移行している状況だった。
　2018年10月の予定に関しては、急性期一般入院料１が505病院と減少し、無回答は81病院（8.9％）に増加していた。
　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」の基準を満たす割合をみると、200床以上では89.0％の病院が基準（30％以上）を満たしているが、200床未満で基準を満たす病院は57.9％だった。また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度Ⅱ」の基準（25％以上）を満たす病院の割合は、200床以上では90.6％ で、200床未満では66.1％ となっている。
　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度Ⅰ」を届出している病院のうち、今後届出を変更する予定があると回答した病院が21.2％あった。その中で、「2018年中に変更予定」とした病院が52.6％、2019年１月～６月と回答した病院が36.2％であった。一方、77.1％の病院が変更の予定なしと回答した。
　急性期一般入院料２～７を算定している病院について、急性期一般入院料１の基準を満たさない要件として、最も多かったのは、「重症度、医療・看護必要度」が最も多く、63.2％であった。次いで、平均在院日数が36.4％、在宅復帰・病床機能連携率が35.7％となっている。
　地域一般入院料１の基準を満たさない要件としては、地域一般入院料２を算定している病院では、「『重症度、医療・看護必要度Ⅰ』の測定・評価ができない」が最も多く88.9％であった。また、地域一般入院料３を算定している病院にあっては、平均在院日数（24日以内）をクリアできていない病院が最も多く、71.9％であった。
（療養病棟入院基本料）
　療養病棟入院基本料を算定していると回答した病院は268病院であり、今回の改定により、療養１と２の両方の届出が不可となったため、2018年３月時点で療養２の66病院が、６月に45病院に減少していた。６月の届出病院数は、療養１が214病院（79.9％）、療養２が45病院（16.8％）であり、10月の予定では、療養１・２と経過措置１が減少する一方で、無回答、特別が増加していた。
　医療区分２または３の患者割合は、療養病棟入院基本料１では、基準の80％以上を99.0％の病院が満たし、療養病棟入院基本料２では、基準の50％以上を85.4％が満たしていた。
　また、療養病棟入院基本料１の届出病院で、在宅復帰率が50％以上の病院は、81.6％となっていた
（地域包括ケア病棟入院料等）
　地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）は、２区分から４区分に変更となった。一般病床442病院の届出状況では、地域包括ケア病棟入院料２の割合が63.1％（平均病床数46.6床）で最も多く、次に地域包括ケア入院医療管理料２の割合が、18.1％（平均病床数18.4床）となっていた（図２）。
　地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）の療養病床38病院の届出状況をみると、地域包括ケア病棟入院料２の割合が47.4％（平均病床数43.2床）で最も多く、次に地域包括ケア入院料１の割合が、21.1％（平均病床数44.5床）となっていた。

図２・地域包括ケア病棟入院料の診療報酬改定への対応