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医師の時間外労働規制の上限は「安全域を設けて」

【日病協・代表者会議】特例水準の設定で現場踏まえた設定求める

　日本病院団体協議会は１月25日の代表者会議後に会見を開いた。山本修一議長（千葉大学附属病院長）は、年度内に決まる医師の時間外労働の上限の特例水準の設定について、「安全域を設けて、高く設定すべき」との意見が日病協の共通認識との見解を示した。厚生労働省案の特例水準1,900 ～ 2,000時間に対し、労働組合側が反対し、上限案の水準で議論が続いている。今後の議論で特例水準が、それより低くなることに懸念を示した形だ。
　山本議長は、「上限設定以外の勤務環境改善策や規定に不確定要素が多い中で、上限には（厚労省案の1,900 ～2,000時間のように）安全域を設けて高く設定するべき。そうでないと患者の命や地域医療が守れない可能性がある」と述べた。医師の働き方を変える様々な対策を今後講じる方針ではあるものの、現に2,000時間以上働いている医師が１割いる現状を踏まえた対応を求めた。
　また、医師のアルバイトも上限時間に通算されるが、当直などでアルバイトに頼る病院への影響や上司の労務管理の難しさに懸念を示す意見が出ていることもわかった。当直や自己研鑽の取扱いなどを含め、慎重な議論が必要とした。
　天皇退位と新天皇即位に伴う５月の大型連休における診療に対する要望を今後の日病協でまとめ、厚労省に提出する方針も示した。特に、特定の病院に患者が集中することによる定数超過入院や、患者の状態像が変動することによる「重症度、医療・看護必要度」の点数減などに対応し、一定の特例を設けるなど、主に診療報酬に関わる事項を要望する方向だ。